chibalog - 千葉県市区町村議会議事録検索

1. 習志野市議会 2009-03-10
   03月10日－07号

   
   取得元: 習志野市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-21
   平成２１年　　３月　定例会（第１回）　　　　　平成２１年習志野市議会第１回定例会会議録（第７号）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯平成２１年３月１０日（火曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第７号）　　平成２１年３月１０日（火曜日）午前１０時開議　第１　会議録署名議員の指名　第２　一般質問　第３　休会の件－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件　１．会議録署名議員の指名　１．一般質問　　◯関　桂次君　　　１　地域分権の取り組みについて　　　２　こども園について　　　３　ひきこもりの現状と対策について　　◯平川博文君　　　１　ＪＲ津田沼駅南口土地区画整理事業　　　 (1)　保留地売買契約書（組合、三菱地所、藤和不動産）　　　 (2)　測量　　　 (3)　保留地処分金７３億９,０００万円（三菱地所、藤和不動産）　　　　　①　６億売却益をどうするのか　　　 (4)　工事契約　　　 (5)　組合人事　　　２　ＪＲ津田沼駅南口１等地の市有財産の売却に断固反対　　　 (1)　市有財産の安売りを防ぐべき　　　 (2)　市有財産の土地を守るべき　　　３　競艇ボートピア習志野の営業の縮小と撤退を求める　　　４　不正開票疑惑報道と選挙開票事務のあり方　　　５　議員活動に対する怪文書と脅迫状　　　６　公務員の給与構造改革　　　７　職員の人事管理　　　８　公共事業の受注業者の状況　　◯三浦邦雄君　　　１　市長の政治姿勢について　　　 (1)　平成２１年度のスタートに当たって　　　 (2)　過去１年間の一般質問のその結果報告について（まとめ）　　　２　安全、安心で夢のある元気なまちづくりについて　Ｎｏ.１１　　　 (1)　習志野高校甲子園出場について　　　　　①　甲子園出場までの経緯について　　　　　②　行政等の支援態勢について　　　　　③　市民への協力依頼について　　　 (2)　ＪＲ津田沼駅前斎場建設について　　　 (3)　定額給付金について　　　 (4)　温暖化対策について　　　 (5)　ごみ収集について　　　　　①　高齢者対策　　　　　②　有価物収集　　　 (6)　年度末市工事発注と工事方法について　　　 (7)　高齢者への自転車、自動車等の安全運転指導について　　　３　地域対策　　　 (1)　ＮＴＴ旧社宅が空き家となっている建築物のその後の対策について　　　 (2)　指名外業者等への工事発注　　◯中村容子君　　　１　平成２１年度予算について　　　２　職員の勤務時間と窓口サービスについて　　　３　習志野市の農地と農業について　　　 (1)　休耕田・放棄田について　　　 (2)　農業委員会について　　　４　工事監査制度の導入について　　　５　秋津・新総合福祉ゾーンの整備について　１．休会の件－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２９名）　　　１番　　清水大輔君　　　　　２番　　藤本一磨君　　　３番　　中村容子君　　　　　４番　　高橋　司君　　　５番　　伊藤　寛君　　　　　６番　　木村静子君　　　７番　　辰己久美子君　　　　８番　　宮内一夫君　　　９番　　時田尚敏君　　　　１０番　　宮本泰介君　　１１番　　田中真太郎君　　　１２番　　真船和子君　　１３番　　央　重則君　　　　１４番　　木村　孝君　　１５番　　平川博文君　　　　１６番　　加瀬敏男君　　１７番　　斉藤賢治君　　　　１８番　　関　桂次君　　１９番　　小川利枝子君　　　２０番　　木村孝浩君　　２２番　　入沢俊行君　　　　２３番　　三浦邦雄君　　２４番　　井上千恵子君　　　２５番　　宮本博之君　　２６番　　帯包文雄君　　　　２７番　　田畑富三夫君　　２８番　　浅川邦雄君　　　　２９番　　谷岡　隆君　　３０番　　馬場信韶君◯欠席議員（１名）　　２１番　　伊波尚義君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　　　荒木　勇君　　　副市長　　　　　　島田行信君　　企画政策部長　　　石井　享君　　　総務部長　　　　　本城章次良君　　財政部長　　　　　橋本寿雄君　　　環境部長　　　　　長谷川昭仁君　　市民経済部長　　　志村　豊君　　　保健福祉部長　　　山下みち子君　　都市整備部長　　　鈴木清太君　　　こども部長　　　　鶴岡　智君　　消防長　　　　　　谷本　仁君　　　企業管理者　　　　西原民義君　　教育長　　　　　　植松榮人君　　　教育総務部長　　　平賀　潤君　　保健福祉部参事　　松本　栄君　　　都市整備部技監　　中村隆一君　　監査委員事務局長　宇田川栄一君　　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　広瀬　猛君　　農業委員会事務局長　　　　　　　　総務部次長　　　　植草満壽男君　　　　　　　　　　　西畑　勝君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議会事務局出席職員氏名　　事務局長　　　　　五代儀博美　　　議事課長　　　　　吉橋英雄　　事務局主幹　　　　畔蒜義之　　　　副主査　　　　　　海老原智実　　主任主事　　　　　仁王俊明－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前１０時０分開議 ○議長（高橋司君）　これより本日の会議を開きます。　ただいまの出席議員は２７名であります。よって、会議は成立いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議録署名議員の指名 ○議長（高橋司君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、議長において　　　　　　　　２２番　　入沢俊行議員及び　　　　　　　　２４番　　井上千恵子議員を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（高橋司君）　日程第２、一般質問を行います。　通告順に従い、順次質問を許します。１８番関桂次議員の登壇を願います。　　　　　〔１８番　関　桂次君　登壇〕 ◆１８番（関桂次君）　おはようございます。　真政会関桂次の一般質問をさせていただきます。　最初に、地方分権の取り組みについてお伺いいたします。　バブル経済が崩壊し、景気回復を図ろうとして大型公共投資や金融緩和政策、減税など実施をいたしましたけれども、需要を喚起することはできませんでした。その結果、国と地方自治体の借金はふえ続け、硬直した財政運営を余儀なくされました。補助金などを通じた国と地方の主従関係を続けていたのでは、国も地方も活性化も未来もないとして始めたのが、国と地方公共団体の役割を見直す地方分権でありました。地方分権が始まって１２年余りになりますけれども、本来の目的である地方の活性化にはほど遠く、むしろ地方自治体の格差が広がりつつあるのではないでしょうか。　現在、第２次分権改革の途上にありますけれども、地方分権によるまちづくりは、自分たちの町を自分たちの意思でみずからの責任を負って住民サービスの向上を図ろうとするものであります。地方分権は、町を活性化するために大きな役割を果たすと考えます。本市の地方分権、国と地方が対等の関係になったのか、最初にお伺いいたします。　地方分権の２つ目でありますけれども、地方分権に伴いまして、地方自治体の財源が改善されてきたのかどうか、お伺いいたします。　地方がなぜ疲弊しているのでしょうか。地方自治体の収入がふえないにもかかわらず、少子・高齢化への対応が余儀なくされ、国の補助金を通じてしか、まちづくりが展開できず、住民の意向に沿ったまちづくりができにくくなっていることではないでしょうか。町の活性化は、住民サービスを向上させ、住民の意向に沿ったまちづくりなしにはあり得ないと考えます。そのためには、財源を地方にもっと配分し、行政サービスを向上させ、町を活性化させることが地方分権の核心ではないでしょうか。　地方分権の３つ目でありますけれども、市の計画に市民の参加ができる仕組みを考える必要があるのではないかについて、お伺いいたします。　私は、１２月議会で、市の政策形成過程における市民の参加につきまして、主に行政の補完という観点から質問させていただきました。バブル崩壊後２０年間を見ましても、ＧＤＰはほとんど変わっておりません。加えて少子・高齢化によって市税収入の増加は期待できないばかりではなく、むしろ今後減少傾向が続くのではないでしょうか。今後の財政状況によっては、住民サービスを変更し、負担をふやさざるを得ない状況も出てくることも考えられます。こうした事態は避けて通れないと考えております。住民が計画に参加をし、納得をし、責任をとる仕組みが今後不可欠になっていくのではないでしょうか。　地方分権の４つ目でありますけれども、習志野市の行政評価についてどのように検証されているのか、お伺いいたします。　次に、こども園についてお伺いいたします。　２月の朝日新聞の社説で保育制度改革について取り上げ、欧州ではスウェーデンなど、幼稚園と保育園を一元した上で保育・児童教育に力を入れている国が多い。日本は１０年以上おくれているという指摘がございました。３年前、東習志野こども園が開園しましたけれども、東習志野や実籾地区の住民の皆さん、保育関係者は、こども園については理解されている方も多いと思いますけれども、これ以外の地区の市民はまだまだこども園について知らないのが現状ではないでしょうか。　私は、２月末、懇談会を開催し、市民の皆さんの協力を求めましたところ、「子ども園については全くわからない。」、「市の職員の説明を聞いても、専門用語が多く、何を言っているのかわからない。」などの感想が出されました。袖ケ浦こども園計画を進めるに当たって、袖ケ浦地区でタウンミーティングの開催について御配慮いただきますよう、御要望いたします。答弁を求めます。　こども園の２つ目でありますけれども、パブリックコメントについてお伺いいたします。　市の計画を遂行するに当たって最も大事なことは、市の職員が誠実に説明し、対応することではないでしょうか。と同時に、市民の皆様のさまざまな意見に耳を傾け、理解を求めることが必要であります。その結果、パブリックコメントを求めることが大事ではないでしょうか。パブリックコメントの意義についてお伺いいたします。　こども園の３つ目でありますけれども、保育所の財政運営について、市民にわかりやすく説明していただきたいと思います。答弁を求めます。　最後に、ひきこもりが非常に多くなっておりますけれども、ひきこもりの現状と対策についてお伺いし、第１回目の質問といたします。　　　　　〔１８番　関　桂次君　降壇〕 ○議長（高橋司君）　ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。荒木勇市長。登壇を願います。　　　　　〔市長　荒木　勇君　登壇〕 ◎市長（荒木勇君）　おはようございます。　きょうは一般質問最終日になりました。まず、関議員さんの一般質問に順を追って答弁をさせていただきたいと思います。教育問題につきましては、後ほど教育長より答弁いたします。　最初に、国と地方が分権により対等な関係になったのかと、こういう質問ではなかったのかなと思います。　平成１２年４月に施行されました地方分権一括法により、地方の機関を国の機関とみなしてきた機関委任事務が廃止され、国と地方は、制度上は上下・主従の関係から対等・協力の関係であると規定をされてまいりました。これにより、少なくとも形式的には国と地方の関係は画期的転換を果たしたと言えますが、一方、その内実を見ますると、疑問が残るところでございます。　分権一括法の施行から９年間の流れを概観いたしますると、国と地方の役割分担における抜本的な見直しがなされたとは必ずしも言いがたいところがあります。一例を挙げますれば、地方分権時代にふさわしい基礎自治体づくりの名のもとに強力に進められた平成の大合併は、財政基盤の脆弱な小規模自治体にとって、やむにやまれぬ選択による進展という面があったことは否定できないと思います。これは、国の権限や財源の移譲が不十分であったことに加えまして、実施に移された三位一体改革に起因しているともいえ、総じて地方分権はまだ道半ばと言わざるを得ない状況でございます。　このような現実を踏まえ、地方六団体がさらなる分権改革に向けた意見書を政府に提出するなどした結果、平成１８年２月に地方分権改革推進法が成立をいたしました。また、平成２０年１２月８日には地方分権改革推進委員会により、義務づけ、枠づけの見直し、国の出先機関の見直しと地方の役割の拡大を柱とした第２次勧告がなされておりますが、これまでの経過・経緯からして、勧告どおりの改革がなされるか、事態の推移を注視していく必要があるものと認識をいたしております。　改めて地方自治とは何か、地方自治体、わけても基礎自治体がいかにあるべきか考えますとき、私は、習志野市の立地条件、規模、税収環境など、全国的に見ても極めて恵まれた都市であると認識をいたしております。確かに本市は、これまでの分権改革により、主に財政面に大きな影響を受けたことは事実であります。現下の未曾有の経済危機のもとで、今後とも安定的な行財政運営を行うためには、まず行政みずから事務事業の全面的見直しを進めなければならない状況にありますが、これらの作業を進める上でも、行政、市民がともに考え、決定し、責任を分かち合う体制づくり、すなわち協働の理念に魂を入れることに全力を傾注しなければならないと決意を新たにしているところであります。　次に、分権によって地方の財源が改善されたかという御質問であります。　平成１２年に地方分権一括法が施行された後、平成１４年以降、数次にわたる骨太の方針が示され、地方への財源の移譲が実施されてまいりました。その内容といたしましては、地方分権の推進のために国の関与を減らし、地方の自由度を高めるための改革としたもので、平成１６年度から平成１８年度までの３年間にわたり実施された、国庫補助負担金の削減、国から地方への税源移譲、地方交付税改革の３つの改革を同時に行う、いわゆる三位一体の改革であります。　この改革の結果につきましては、国庫補助負担金の削減として４兆７,０００億円。このことに対する地方への税源移譲が３兆円であります。また、地方交付税改革については、臨時財政対策債を含めて５兆１,０００億円の削減とされました。　その結果、このことによる本市への具体的な影響につきましては、国庫補助負担金の削減として、平成１６年度以降、保育所運営費の一般財源化や児童手当、児童扶養手当の負担率の見直しなどが行われたことにより、約７億７,０００万円の削減となりました。一方、平成１９年度からは税制改正により個人市民税への本格的な税源移譲が実施され、この影響により約１０億２,０００万円の増収となったものであります。しかしながら、１６年度から１８年度までの３カ年間で、地方交付税及び臨時財政対策債の削減により約１４億円の減額となり、総括すると１１億５,０００万円が市にとって減収となったものであります。今後も、地方交付税を初め、国からの依存財源の増額は見込めない状況であり、地方分権による改革は、本市の財源環境にとって今後も厳しいものと考えております。　地方分権の趣旨は地方自治の自立として、本市としても賛同するものでありますが、これまでの改革を見ますると、決して地方の自由度が増した改革とは言えず、地方分権改革はいまだ未完のままであると考えております。いずれにいたしましても、今後とも真に地方の自主・自立が図られる改革を推進するよう、国に働きかけてまいりたいと考えております。　次に、長期計画への市民参加のあり方等について答弁したいと思います。　今年度スタートいたしました後期基本計画は、平成１８年度、１９年度の２カ年間を策定期間として職員の手づくり作業で進めてまいりました。その間に市民意見を取り入れることにつきましては、次の４つの手法をとってまいりました。　１つ目は、平成１８年７月から８月にかけて行われた市民意識調査です。この調査結果では、本市が重点的に取り組むべき施策として、高齢者施策は７２.２％で最も多く、安全・安心の施策、環境の施策、都市環境の施策、子育て支援施策が上位を占めました。　２つ目は、広報とホームページにより、まちづくりに対する意見募集を行ったことであります。平成１９年６月に募集をいたしましたところ、協働型社会の実現に向けた具体的な方策の明確化などについて、７名の方から御意見を寄せられました。　３つ目は、平成１９年１２月から１月にかけて実施いたしましたパブリックコメントであります。協働の基本方針策定の必要性や環境施策の柱、集中改革プランの推進などについて、７名の方から９６件の御意見をいただきました。　４つ目は、長期計画審議会の開催です。この審議会は、市民委員３名を含む１５名の委員で構成されており、この策定期間２年の間に計７回の会議を開き、策定過程の節目において御意見をいただきつつ、答申をまとめていただきました。　後期基本計画は以上のような手法で市民意見を取り入れてまいりましたが、本計画及び現行の基本構想を引き継ぐ新しいまちづくり構想を、市民の意見を取り入れながら策定する手法につきましては、後期基本計画の計画期間内に十分な検討を加えるべきであると考えております。　地方分権とは、地域社会の主権者である住民が、自分たちの住む地域をこれからどのようにしていきたいのか、住民みずからが考え、決定し、その決定に責任を持つことであると考えるならば、そのみずからの町のまちづくりの方向性をうたう基本構想の策定に多くの市民参画が必要であることは申し上げるまでもございません。　本市は、この地方分権の考え方を先取りする形で、従来から市民と行政との協働のまちづくりを市政運営の基本思想としてまいりましたが、現在、そのまちづくりの基本姿勢の集大成として、習志野市市民協働基本方針を策定しようとしております。新しい基本構想の策定は、まさにこの基本方針に沿った作業そのものであると言うことができます。市民意見を取り入れる手法として、市民会議やワークショップなどの手法が考えられるところですが、本市の市民参画のあり方については、今後、策定までの残された期間内にさまざま角度から検討してまいりたいと考えております。　次に、行政評価についてどのように検証するかという御質問であります。　本市では、市民への事業内容の公開、限られた財源枠の中での事業間・施策間調整及び職員の経営意識への改革を目指して、平成１３年度から行政評価システムを導入し、今日まで行政マネジメントツールとして機能させてまいりました。本市ではこの行政評価を事務事業レベルの評価、施策レベルの評価、政策レベルの評価と３段階にステップアップをさせていく予定で進めており、これまでは事務事業レベルの評価に全庁職員で取り組んできたものでございます。　平成２０年度は、後期第１次実施計画に掲載した実施計画事業を中心として１１３の事業を評価いたしました。その評価結果は、事業の方向性における優先事業が７１事業、現状維持事業が２９事業であるのに対し、抜本的な見直しが必要な課題事業が３事業、休・廃止が２事業、方向性を示せないものが８事業でございます。このうち休・廃止と評価された市民文化祭活動助成事業と総合型地域スポーツクラブ育成事業は、実際に２１年度予算化を見送りました。また、これらの事務事業評価の結果は、それぞれの事業担当課において評価内容の検証会議を開くなどして、これからの改革・改善の方向性を見出す作業に結びつけてまいりました。さらに、昨年１０月に実施した事業仕分けにおいて、仕分け人に事業内容を理解し、議論していただくための資料とすることなどの活用を図ってまいったところでございます。　この事務事業評価を導入した大きな目的の一つは、職員の経営的視点による行政運営意識の醸成にございました。事務事業評価表では、目的妥当性、公平性、有効性、適切性、協働性、効率性の５つの視点から評価することによって、業務の改革に資することができる仕組みになっております。この作業の繰り返しにより、職員には事業の成果を重視する経営的視点による行政運営意識が醸成されてきたと考えており、それは後期基本計画や男女共同参画基本計画等で施策の内容展開の記述に指標や目標数値を置いて、着実な成果を求めようとするところにあらわれてきております。　一方で、今日のように財政状況が非常に厳しい中、限られた財源の中で施策を展開するためには、施策の優先順位を明確にしていく作業を避けて通ることはできません。そこで、評価のノウハウを生かして、めり張りのある施策展開を図っていくためには、事務事業評価にとどまらず、次のステップである施策単位で評価を行い、相対的に施策のあり方を判断する必要があると考えているところでございます。この施策評価につきましては、後期基本計画に示しました５７の施策について、それぞれ成果を測定する指標を立て、その達成度を評価しようとするものであり、後期第１次実施計画の進行に合わせ実施をしてまいりたいと考えております。　次に、パブリックコメントについて答弁したいと思います、あるいは保育所の財政運営、タウンミーティングですね。３つの御質問について、関連しておりますので、一括してお答えしたいと思います。　再編計画については、再編検討委員会での検討と並行して、各地区において対話型の説明会を実施してまいりました。昨年２月の各保育所及び幼稚園保護者への説明会を皮切りに、まちづくり会議などにおいても再編素案の御説明を行うなど、現段階において６７回、約２,３００人の保護者を含めた多くの市民の皆様とお話をすることができました。袖ケ浦地域におきましては、袖ケ浦東及び西幼稚園の現在の保護者に加え、２１年度に入園を予定している保護者や、袖ケ浦東及び西まちづくり会議において御説明をさせていただき、御意見をいただいてきたところでございます。そうした中で市内を中央部、東部、西部に分け、タウンミーティングを３回実施するとともに、市役所においても保育所の保護者会の方々との懇談の場を設け、御意見をお伺いしてまいりました。なお、最近では、袖ケ浦保育所、袖ケ浦第二保育所の保護者から御要請がありましたので、袖ケ浦公民館において出前講座を実施し、御意見をお伺いしてまいったところでございます。その際、保育所保護者に改めて再編素案の内容を概要版として配付してほしいとの要望をいただきましたので、現在、準備しているところであります。今後は再編検討委員会の最終答申等を踏まえて、市の計画案を策定いたしましたら、タウンミーティングを実施いたします。　次に、パブリックコメントについてお答えいたしたいと思います。　パブリックコメントを実施する目的は、市の基本的な政策等への市民の参画の機会を拡充するとともに、この政策等の市民に対する説明責任を果たすことをもって、市民との協働による民主的な市政の推進を図ることにあります。　そこで、今回の再編計画案については、まず再編検討委員会の答申や保護者などの説明会での意見を踏まえて、政策たる再編計画の案を策定させていただき、市民の意見を募集する予定でおります。今回パブリックコメントは、再編計画案について広く市民に意見を聞く中で、よりよいものにしようとする市政推進のための制度であり、賛否の意見ではなく、多様な意見をいただきたいと考えております。　次に、保育所の財政運営についてでございますけれども、御承知のとおり、保育所運営を取り巻く財政環境は大きく変化を遂げております。例を挙げると、保育所運営や建設費に係る国庫負担制度の仕組みの変化であります。現在では私立保育所にのみ国の運営費負担がなされる仕組みになっており、公立保育所には交付されません。９０名規模の私立保育所で申し上げますると、運営費国庫負担金は年間およそ３,０００万円になり、また新築の場合はおよそ５,５００万円の建設補助金が交付されます。しかしながら、公立保育所ですと交付されません。この国庫負担補助金削減分については、三位一体の改革によって税源移譲され、自治体には影響はないと言われておりますが、あわせて実施された地方交付税改革により、本市全体としては削減されたものととらえております。このようなことから、国庫負担補助の削減分は市税投入となるわけで、現下の厳しい財政状況を考えますると、市としては再編計画における私立化を早急に推し進めなければならないものと考えております。　いずれにいたしましても、これからの習志野市の子育て支援の拠点として、こども園の整備を推進するとともに、現下の社会経済情勢、本市の財政状況などを考慮し、子育て支援サービスの拡大を図るためには、民間の力をおかりすることが不可欠であると、このように考えております。　１回目の答弁を終わります。　　　　　〔市長　荒木　勇君　降壇〕 ○議長（高橋司君）　続いて答弁を求めます。植松榮人教育長。登壇を願います。　　　　　〔教育長　植松榮人君　登壇〕 ◎教育長（植松榮人君）　それでは、関議員さんの一般質問、大きな３番になります、ひきこもりの現状と対策についてという御質問に答えをさせていただきます。　ひきこもりの現状と対策についてという御質問でございますが、教育委員会ですので、子供たちの不登校の現状と対策ということで答弁をさせていただきたいというふうに思います。　市内小中学校における不登校児童・生徒の発生状況は１月末の時点で、平成１９年度は１０５名、平成２０年度は１３２名。不登校の解消率は平成１９年度は３０％、３２名、平成２０年度は３１％、４１名となっており、各学校とも不登校の解決に向けて努力しているところでございます。　教育委員会では、不登校の未然防止・解消を目指す教育の推進を教育課題として掲げ、その解決に向けて取り組んでおります。不登校問題の対応策として、問題の早期発見、早期対応に向け、より相談しやすい環境づくりと適切な指導体制の充実に努めております。　具体的には、次のとおりでございます。　まず１点目。全中学校に教育相談員及びスクールカウンセラーを配置し、生徒、保護者及び教師が相談できるようにしております。なお、スクールカウンセラーは小学校の相談にも対応していただいております。　２点目。全中学校に不登校対策教員を１名配置し、家庭訪問、保護者面談など不登校生徒の対応に当たっていただいております。　次に、３点目。教育委員会から指導主事が学校訪問を行い、不登校児童・生徒の状況や対応策について話し合っております。　４点目。生徒指導担当者会議や長欠主任会議を開催し、各学校の取り組みについて情報交換を行い、不登校対策に生かせるようにしております。　５点目。総合教育センターに適応指導教室を設置し、不登校児童・生徒の指導に当たっております。　６点目。総合教育センターに配置した訪問相談員が、ひきこもり状態の児童・生徒を家庭訪問し、相談に当たっております。　次に、各学校の取り組みについてお答えをいたします。　各学校では、校内適応指導教室の開設、指導会議、研修、電話相談、家庭訪問、教育相談週間の実施、相談箱の設置、日記や生活ノートの活用など、さまざまな取り組みを行っております。また、中１ギャップという言葉が取りざたされておりますが、以前より中学校では、小学校６年生の１日体験入学などの対策をとっており、小学生が中学校生活に早くなれるような工夫をしております。さらに、不登校の解消に向けて、中学校区で子供たちの学習や生活の状況について情報を交換するなど、小中連携で取り組んでおります。　このように教育委員会と学校が連携・協力し、さらには総合教育センター、青少年センター、子育て支援課、県教育委員会、児童相談所などの関係諸機関にも御協力をいただきながら、さまざまな機関、さまざま人たちが不登校の未然防止と解消に向けて努力しているところでございます。　以上、１回目の答弁といたします。　　　　　〔教育長　植松榮人君　降壇〕 ○議長（高橋司君）　１８番関桂次議員の再質問を許します。関桂次議員。自席からどうぞ。 ◆１８番（関桂次君）　御答弁ありがとうございました。　それでは、再質問させていただきます。　実は、きのうの夕刊見ましたら、国際収支が１３年ぶりに赤字になったという、こういう報道がありました。これは１月の時点ですから、現在３月ですので、きっともっともっと輸出関連だとか、そういった産業の厳しさがあらわれているんではないかというふうに思います。特に日本は自動車ですとか電子部品など輸出しておりますけれども、貿易収支を見てみますと、１月度、８,４４４億円の赤字だということであります。これは前年比と比べると約４６％の落ち込み。輸出が去年の同じ時期の大体半分くらいに減っちゃっていると。さらにこれが減少傾向にあるということでありますから、きっとこれから、こういったサブプライムローンに発します、この危機の問題ってのは、さらにこれからね、１年、２年、大変になるのではないかなというふうに思われます。　けさのＮＨＫのニュースでもこの問題を取り上げておりましたけれども、２年後にはＧＤＰなども相当落ち込むんではないかという、こういう解説もございましたけれども、何といいましても消費が落ち込みますと、悪のサイクルじゃありませんけれども、悪いことから、次から次へと、こう展開していきますので、やはりこれに対して歯どめをかけることが必要であります。オバマ大統領じゃありませんけれども、例えば政府の投資にしても、これは国民生活を向上させるために多額の投資を行うんだと、こういうふうな就任演説でありましたけれども、政府ももう積極的な財政出動しないと、今日のこの危機はね、対処できないんではないかなというふうに思います。　地方自治体が財政出動するっていっても、地方自治体の主な役目でありませんので、やはり中央政府においてやって、こういった問題っていうのは積極的に対処していただくことが私は肝要だというふうに思います。　最近、私、ラジオの番組聞いてましたら、アメリカっていう国は、ディズニーランドと同じよう、まあ、ディズニーランドの発祥地でありますけれども、ディズニーランドだと。それはなぜかといいますと、非常にきらびやかで明るくって、それで陰の部分が全く見えない、これがアメリカの社会だと。それで、このアメリカの社会ってのは、とてもお金のかかる国で、だからヨーロッパではなかなかディズニーランドというのが普及しない、こういった話をしておりました。最近ヨーロッパでは清楚な、清貧な生活を求める傾向もね、広がっているようでありますけれども、日本も金のかかるようなやり方を今後さらに続けると、ますます生活保護の問題だとか年金の問題だとかいろいろありますけれども、もう本当に多難な時代にやってくるんではないかなというふうに思うんですけれども、為政者の選択っていいますか、これはこれから非常に日本の運命を左右するくらいに、やっぱ大きくかかわってくるんではないかなということで、賢明な判断を政府の皆さんには私は求めたいというふうに思います。　それで、質問に入らせていただきますけれども、地方分権の取り組みについて、私もこれは質問するに当たって大変難しい問題だなと思いながらも、ただ市長の答弁にありましたけれども、地方分権が叫ばれて、平成９年から始まりましてほぼ１２年余りになりますけれども、１０年以上にわたってもなかなか効果が出ない。で、何が問題なのかって多くの識者が指摘をしておりますけれども、じゃ、習志野市、どうやっていけばいいのかってのはなかなか難しい問題でありますけれども、この地方分権については、この最後に、１番目の質問の最後に要望という形でさせていただきたいと思います。　最初に長期計画の市民参加のあり方について御答弁いただきましたけれども、御答弁では、習志野市市民協働基本計画を策定して、この基本方針に沿って市民会議やワークショップなどが考えられ、市民のあり方についてはさまざまな角度から検討していきたいという、こういうことでした。私は、１２月議会のときにもお話ししましたけれども、ＰＴＡですとか町会ですとか、こういったフォーマルな組織の意見、まあ市民参画も多少ありますけれども、こういった人々の声ばかりではなく、今、多様な市民がおりますので、こういった声を何とか参加できる仕組みを考える必要があるんではないか、このように思いますけれども、どのようにお考えでしょうか。 ○議長（高橋司君）　答弁を求めます。石井享企画政策部長。 ◎企画政策部長（石井享君）　市民の参加させる仕組みということだと思います、お答えさせていただきます。まず、多様な市民の皆さんにいかに、やはり市政に参加していただくか、その仕組みについて御質問のお答えさせていただきます。　初めに、今日の地域社会は個人、町会、自治会、ＮＰＯ、各種市民活動団体、企業、学校などのさまざまな主体から構成されております。そこで、多様な市民の皆様の声を行政に反映させるための方法、仕組みについて何点か申し上げたいと思います。これにつきましては、先ほど関議員のお話もありましたが、アンケート調査、モニターまたはワークショップ、公聴会、説明会、審議会、委員会への市民公募委員の登用またパブリックコメントの手続などがございます。　これらの市民参画の方法は、市の政策等の企画、立案、実施また評価の各段階に、市民の皆様の意見を反映させるために設けられたものでございますが、多くの利点がある反面、幾つかの課題も抱えております。それはだれもが参加できる方法であるにもかかわらず、参加者が限定される、また活発な意見が出にくい場合がある、また意見が偏ってしまう場合があるなどでございます。そこで、これらの課題を解決するために、ワークショップや説明会などの開催時間や開催日を柔軟に実施するなど、多様な市民の皆様に参加する機会を設けること、また無作為に抽出した市民の皆様に参加を呼びかけるなどの方法がございます。　いずれにいたしましても、先ほど申し上げました市民参画の方法を適切に実施することは、市政を運営する上で重要であります。今後とも広く市民の皆様の意見を市政に反映させるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。以上です。 ○議長（高橋司君）　関桂次議員。 ◆１８番（関桂次君）　御答弁ありがとうございました。　市民参加のあり方について今御答弁いただいたんですけれども、やはり市民の皆さんが習志野市のためにね、一肌脱いでやろうじゃないかと。やはりこういったことが、すそ野を広げて参加していただくことが、やっぱりまちづくり、習志野市の町を強固にする、その礎ではないかということで質問させていただきました。　これも荒木市長が自主・自立のまちづくりってことでよく言われておりますけれども、やはりこれから、今まで国が地方に対して補助金などを通じて主従の関係ということで、なかなかこれが解消を図られてないわけでありますけれども、国から地方を見る見方ではなくて、やはり自治という観点から、みずからね、いろんなものを、まちづくりをこしらえて、そのまちづくりについてやはり国に認めさせていく。習志野市はこういう町なんだよっていうことで、習志野市のまちづくりを国に認めさせていく、こういう考え方がこれからは非常に必要になってくるのではないかというふうに思います。　自治の主権といいますか、まあ、こういう観点でありますけれども、今、全国的によく雑誌などで取り上げられておりまして、市民参加のあり方についていろいろ取り組みされてるところも多いようであります。私もこれ、質問するに当たりまして調べてきたわけでありますけれども、例えば鳥取県の智頭町というところがありますけれども、これは１０年ほど前には約１万人ぐらいの人口がいたんですけれども、１０年間に１５％程度減っちゃって８,４００人になって、やはり田舎ですから、このままの町役場のやり方をやってたのでは没落しかねないと。こういったことで町民の皆さんに参加いただいて１００人ですか、百人委員会っていうのを立ち上げて、１８歳以上でしたら、どなたでも参加できる。こういったことで６つの検討部会を設けまして、それぞれの町民の方に参加いただいて、そこで検討した結果を予算折衝権を持って執行部と交渉していく。こういう形でまちづくりを図っている町があります。で、こういう例えば百人委員会を立ち上げて推進しても、それですべてがうまくいくわけではなくって、やはりそこで新たな問題が生まれて、それに対して問題を解決していく、やっぱりこういうサイクルが非常に必要だと思います。ここでも若い方が非常に少なくてね、まあ、それが大きな課題となってるようでありますけれども。　東京の三鷹市は非常にね、有名なところでありますけれども、これは市民討議方式、三鷹まちづくりディスカッションというのをこしらえまして、この市民討議方式は、無作為抽出で選ばれた市民が少人数グループに分かれて、それで行政の課題について議論していただいて、それを国なり、都なり、市なり、それぞれ反映する仕組みでありますけれども、で、やっぱりこういったまちづくりを進める上で、何ていうんですかね、起爆剤になるようなね、こういったものをつくり上げていくということが、町を活性化させる一つの大きな道具ではないかというふうに私は思うわけでありますけれども。　まあ、財政危機の話もしましたけれども、どうしてもやっぱりね、まちづくり、これから財政の問題も大きな問題となっていくと思うんですけれども、行政の皆さんは逃げないで、市民の皆さんから意見を聞いて、習志野市の財政規模に見合ったまちづくりに協力を求めてく、一緒に町をつくっていくんだということが、これからが必要ではないかということで質問させていただきました。仕組みが私は大事ではないかなというふうに思いますので、御検討いただきたいと思います。　それで、一番最初に質問すればよかったんですけれども、実は今、政策、市町村の政策がね、非常にこれから大事になってくるんだと思うんですね。それで、市長にぜひお願いしたいと思うんですけれども、ことしも人件費の一部をカットしたりなんかするわけですけれども、その一部を将来への投資として市の職員の皆さんの研修にぜひ充てていただきたいと思うんです。　この前、市民課の研修の話をされましたけれども、市民課の研修の場合は、例えばあいさつなどを中心とした全員が集まって研修できるような、まあ、そういう教育もあるんですけれども、直接、例えばね、先日、私、大阪市へ視察へ行きまして、保育の問題では大変勉強になったわけでありますけれども、やはり政策スタッフの皆さんにこういったさまざまな取り組みをしている参考となる自治体への研修費を、財政が厳しくても、未来の投資として、市長に考えていただきたいんですけれども、市長さん、いかがでしょうか。 ○議長（高橋司君）　答弁を求めます。本城章次良総務部長。 ◎総務部長（本城章次良君）　研修につきましてお答えをさせていただきたいと思います。　議員からも御指摘がありましたとおり、今年度新たな取り組みとして、市民課全員を対象とした接遇研修を実施いたしました。研修の成果につきましては、私も拝見をさせていただきましたけれども、やはり今までにない成果があったんではないかなと、このようにとらえております。　それから、まあ、今後の大変厳しい財政事情の中で将来展望をするならば、今まさに研修という形で投資をすべきではないかと、こういう議員の御指摘でございます。もっともな考え方ではないかなと私も受けとめさせていただきますが、なかなかに厳しい財政状況の中でどこまで確保できるのか、わかりませんけれども、先ほどおっしゃったような先進的な都市への視察研修、こういった部分につきましての予算確保につきましてはぜひ努力をしてまいりたいと。議員がおっしゃるような形で、特に中堅・若手の職員の底上げと申しますか、力量のアップにつなげてまいりたいと、このように考えております。 ○議長（高橋司君）　関桂次議員。
   ◆１８番（関桂次君）　研修で私、一番大事だなと思うのは、ホームページなんかで見て、いろいろ文章を書かれてても、そこには、ほら、それぞれの思いだとか何だとかってのは書いてなくて、非常に客観的な記事しかございませんから、例えば当事者のいろんな苦労してる思いですとか、どんなふうにやったらうまくいったのかとか、そういった苦労を共有する、その中で政策をつくってく。まねをしろってことじゃないけれども、その政策の中で習志野らしい選択をしてく、こういったことがね、厳しい状況の中で非常に必要ではないかと。そのことがやはり、何ていうんですかね、仕事の意欲を高めていくんではないかということですので、市長にはぜひお願いしたいというふうに思います。とにかく新年度で１件でも２件でもいいですから、政策スタッフ、習志野市の市民サービスのために一生懸命やっているわけですから、ぜひ研修を考えていただきたいと思います。まあ途中になっちゃいましたけど。　それから次に、行政評価についてお伺いいたします。　行政評価については、施策評価についてやっていきたいという話でありましたけれども、去年の１０月、行政評価に加えて事務事業の事業仕分けを行ったわけでありますけれども、この行政評価を今後どのように取り組んでいくのか。せっかく外部の視点が入ったわけでありますから、どのようにやっていくのか、取り組みについてお伺いいたします。 ○議長（高橋司君）　答弁を求めます。石井享企画政策部長。 ◎企画政策部長（石井享君）　お答えさせていただきます。その前に、この行政評価等につきまして、関議員のほうから横浜市立大学理事の南学氏、また構想日本代表加藤秀樹さんのレポートを私どもに情報提供していただきました。この場をおかりしまして感謝申し上げたいと思います。私もこの内容を一読させていただきましたが、まあ、この内容とともにですね、今後とも本市の行政評価についての参考にさせていただきたいというふうに思います。　そこで、今後の行政評価の方向性につきましては、先ほど市長の答弁でも触れさせていただきましたけども、まず、施策の優先順位をやはり明確にしていくことに重点を置きまして、現在行っております事務事業評価の次の段階でございます施策評価へとステップアップしてまいりたいと考えているとこでございます。　そこで、来年度には、基本計画に掲載しております５７の施策につきまして、それぞれ評価を測定する指標を立てる作業に着手してまいりたいと考えてるとこでございます。また、その一方、従前より行政評価において取り組んでまいりました事務事業レベルの評価につきましては、２０年度に実施いたしました事業仕分けの手法や考え方を参考にいたしまして、事務事業を見直す方法を取り入れ、事務事業の総点検に活用してまいりたいと考えているとこでございます。以上です。 ○議長（高橋司君）　関桂次議員。 ◆１８番（関桂次君）　実は、昨年１０月、事業仕分けをしたわけでありますけれども、この事業仕分けの結果を見てみますと、例えば習志野市のやってる事業が要らないと、ところが習志野市の行政評価では必要だと、こういう、まあそごの関係っていうか、意見の対立した場面が幾つもあるんですよね。これはやっぱり事業仕分けの外部の視点を当然入れたから、大変いい成果が上がったんではないかなと思います。　それで、今、部長が答弁されましたけれども、実は今、構想日本代表の方が事業仕分けについて、メリットについて紹介しているわけでありますけれども、事業仕分けのその最も基本となるのは、行政側の自己評価、それから外部評価との対話だと。それで、これまでの行政評価の手法は、事務事業評価に始まって財務諸表の整備だとかコスト分析など、主として内部評価を基本としてきたと。で、外部評価も多くの自治体で導入されてきたけれども、内部評価との連携がほとんどないと。これに対して、事業仕分けは特定の日時と参加者が、議論の時間は３０分程度という制約があるにもかかわらず、事業担当者による説明と仕分け人による外部評価が同時に行われる。これまでの内部評価、外部評価のそれぞれが一方通行だったのと比較すると、事業仕分けの指標は双方向による評価と位置づけが可能であり、多様な分野の仕分け人の参加によって、多角的な観点から評価が行われることで、多くの論点が提供される。こういうふうに指摘してるわけでありますけれども、事業仕分けを行うっていうのは、これだけ客観的なね、行政側の評価と外部の視点と、まあ、これだけやはり対話することによって、やはり何ですかね、世間はどんなこと考えているのかということがわかるんではないかなというふうに思うんですね。　まあ、その結果については、市長が判断してやっていくわけでありますけれども、これから、この行政評価をさらに発展をさせて、行政の内部に反映させていくためには、工夫に工夫を重ねていかないと、やはり本当の市民の声が反映できないではないか、そういうことでこれについてはさらに研さんを積んでいただきたいと思います。何よりも説明責任の根拠でありますから、しっかりやっていただきたいと思います。　それから、行政評価については施策の指標を立てて採用してくということでありますけれども、指標をつくるとなりますと、これは非常にね、一概に指標をつくっても大変難しい話でありまして、その時代、その環境において、その数値を客観的に分析したりする作業というのは非常に大変だというふうに思うんですね。そこで、こうした行政評価指標を立てることの意義についてね、その辺お伺いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高橋司君）　答弁を求めます。石井企画政策部長。 ◎企画政策部長（石井享君）　お答えさせていただきます。現行の後期基本計画の施策体系では、目指すべき都市の姿である「市民一人ひとりが夢と輝きを持って自己実現できる都市（まち）」を頂点に置きまして、その下に４つの将来都市像を掲げております。さらに、その４つの都市像の下に枝を広げるようにして政策と施策を体系づけております。先ほど申し上げました５７の施策とは、この施策体系のうち最も末端に位置づけられた政策目標を実現するための具体的な方針の部分でございます。施策評価では、この５７の施策ごとに成果指標を立てて、各施策に立てられました個々の事務事業の進捗度合いや施策への貢献度を測定するなどいたしまして、施策レベルでの評価を行ってまいりたいと考えているところでございます。　成果指標を立てる作業につきましては、今、議員の御指摘のとおり、確かに困難が伴うと思われますけれども、施策を成果の視点から評価し直して、施策展開にメリハリをつけることが重要であると考えております。次なる基本構想・基本計画の策定に向けまして必要な作業について行ってまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（高橋司君）　関桂次議員。 ◆１８番（関桂次君）　まあ、指標を立てる意義については、施策展開でね、めり張りをつけていきたいと、こういうことでございましたけれども、私は、平成１３年度から行政評価を習志野市が県内でも比較的早く実施して、市民への説明責任を高めてきたわけでありますけれども、あれですね、行政評価を行う、私は、職員－－だれがきちっとこの評価に対して責任を持ってやってきているのかというのが非常にあいまいだったんではないかなというふうに思うんですね。例えばＡっていう評価があって、Ｂっていう評価がして、Ｂという評価をしたくても、こうなかなか担当者がいないとね、どうしても判断ができない。習志野市の事務事業の流れに沿って評価していくような、できるだけ続けたいという意思が当然あるわけですから、市民の意向にかかわらず、やっぱりそういう判断しがちだと思うんですね。そこで、私は、これから事務事業評価と施策評価を展開していくわけですけれども、だれがどんな責任を持っていくのかね、これについてお聞きしたいと思います。　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高橋司君）　答弁を求めます。石井企画政策部長。 ◎企画政策部長（石井享君）　お答えさせていただきます。これまで実施してまいりました事務事業評価につきましては、事業の担当者が評価表を作成いたしまして、その所属長が総合評価をいたしております。これに対しまして、施策評価につきましては、課長職が各事務事業を束ねる視点から評価表の作成を行いまして、各課の統括いたします次長職が総合評価を行うことになります。以上です。 ○議長（高橋司君）　関桂次議員。 ◆１８番（関桂次君）　よくわかりました。事務事業評価については、それを束ねる所属長、まあ、いわゆる課長がやっていきたいと。施策評価については次長級で対応したいと。で、私は、この事務事業評価の評価もそうでありますけど、施策評価になりますと、ＡだとかＢだとかＣだとか評価をつけるときに、やはり自分の信念に基づいて評価をつけるってのは大変勇気の要ることではないかなというふうに思うんですね。で、やっぱりそういった施策評価をした職員については、やはりきちっと評価をする。でないと、正しく評価が反映されていかないわけでありますから、そういう施策評価人に対する評価についても私はきちっとやっていただきたい。でないと、行政評価がうまくこれから時代に合った、そういった行政評価になっていかないと思いますので、責任とともにきちっと評価もしてあげる、こういう仕組みをつくっていただきたいというふうに思います。　それから、行政評価の最後になりますけれども、先ほど事業仕分けについての紹介をいたしましたけれども、外部評価についてはね、きちっと明確に方針を持って取り入れていくべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高橋司君）　答弁を求めます。石井企画政策部長。 ◎企画政策部長（石井享君）　お答えさせていただきます。先ほどの関議員よりいただきましたレポートの中にもそのようなことがきちっと記載されております。そこで、行政評価の外部評価につきましては、このシステムを導入した当時よりやはり課題となっておりました。そこで、今年度、外部の目による事業評価を実践する形で、事務事業評価表を基礎資料といたしまして事業仕分けを行いました。事業仕分けの結果については、さまざまな議論があるところでございますけども、本市の事業を外部から厳しい目で評価するための一つの手法として、職員の意識に一石を投じたものでございます。今後は、この事業仕分けの手法を参考としながら、外部評価のあり方を模索してまいりたいと考えているとこでございます。以上です。 ○議長（高橋司君）　関桂次議員。 ◆１８番（関桂次君）　御答弁ありがとうございました。　この行政評価でありますけれども、まあ、外部から客観的に習志野市の仕事が市民の満足度を上げてるかどうか、市民の皆さんの期待にこたえているかどうか、それを客観的な視点で判断するわけでありますから、外部評価は、私は、いわゆる市民満足度を上げて、しかも行政の説明責任を一層高めていく、こういう役割を果たすと思いますので、ぜひこれについては前向きに取り組んでいただきたいということを要望いたします。これで行政評価についての質問は終わらせていただきます。　地方分権改革推進法、これは平成１８年１２月に成立しまして、３年間の時限立法ということで今、取り組みされてるわけであります。で、仕事は、基礎自治体、基礎自治体へと、こうどんどん、どんどん仕事が流れていくわけでありますけれども、残念ながら、第２次の地方分権改革推進法では、地方に、こういう基礎自治体に仕事をどんどん行くわけでありますけれども、自主・自立にふさわしいような財源論が全く議論されてないんですね。　１２月にも第２次勧告出ましたけれども、これについては政府の機関を廃止をする、３万５,０００人の職員について地方に移管をするという答申があったわけでありますけれども、私は、これは地方の存立そのものにかかわることではないかなと思いますので、市長会を通じてぜひ要望していただきたいと思います。　それで、市長会の政府に対する要望はさまざまあったんですけれども、都市部周辺の習志野市とか、こういった都市部の財政状況は非常に交付税が減って、まあ厳しい状況だというふうに思うんですね。で、毎年毎年、行政改革、経費削減が行政改革の目的じゃありませんけれども、どうしても経費がどんどんふえて、それで交付税がどんどん減っているわけでありますから、これはこのままでいっては、もう習志野市も非常に財政状況が厳しくなるというふうに思うんですね。市長会でもやはり大変な地方に視点が行っちゃうんですけれども、都市部周辺の習志野市の財政状況もやはり大きくかかわってくると思いますので、交付税の改革、補助金の改革するときには独自財源をきちっと移譲してもらう、こういった主張がないと、都市部周辺の市町村の財政運営というのは、きっと今後大変になっていくんではないかなというふうに思うんですね。　とりわけ少子・高齢化は、田舎では一定歯どめかかりますけれども、習志野市だとか、こういったところではこれからどんどん進んでいくわけでありますので、やはり市民サービスを維持・向上させていくためには、もう地方分権で必須の課題でありますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　先ほど言いましたけれども、地方分権というと、私も随分この質問をするに当たって勉強したんですけれど、地方分権というと、何のことだかさっぱりわからないんですよね。一生懸命文献を読んでも、地方分権って何だって聞いたら、まあ平成９年のころは物すごくよくわからなくて、勇み足でやってきたようなところがありますけれども、非常にわかりにくいんですね、分権って。これはやっぱりね、国から地方を見てる視点だから、まるっきりわからないんだというふうに思うんですね。　荒木市長が言っているように、自主・自立という、自治を守る立場で、習志野市の自治を強固にしていくんだという立場で、この分権を見ないとやはり誤る可能性が非常にありますんで。でないと、分権だ、分権だっていってもね、施策がなかなか展開できなくなっちゃうんですよね。で、どうしても国の方針に沿ってやっていくと、ますます財政状況も大変になっていくわけでありますから、やはり自治の観点が、これからは分権といっても、ますます必要になってくるんではないかと。とにかく住民サービスを向上させることがやっぱり分権の大きな目的だ。そのことが町の活性化の起爆剤になるってことでありますので、まあ、関係についても、財源についても、市長も大変でしょうけれど、ぜひ政府に要望していただきたいというふうに思います。地方分権についての質問はこれで終わりにしたいと思います。ありがとうございました。　次に、こども園についてお伺いいたします。　こども園については、まあ、タウンミーティングについてはね、袖ケ浦でやっていただいたということで、もう非常に感謝を申し上げます。袖ケ浦の方々にこども園について何だって言われても、なかなかわからないという話でありました。で、私は、まあ私なりに勝手に判断をしてね、習志野市のこども園構想は、子供の視点に立って、子供たちが小学校行っても、保育園とか幼稚園とかかわりなく一緒に子供たちがやはり楽しく学校で過ごせる環境づくりと、あと、ええと、１０年以上の前ですかねえ、宇都宮で母子の餓死事件がありましたけれども、これを契機にして、やはりすべての家庭のお子さんの子育て環境を育てなきゃいけないんだと。だから、習志野市でもどうしてもこども園をつくって、転換をしていかなきゃいけないんだということで説明しておりますけれども、こども園の説明をもっとわかりやすくできないかと、こういう御指摘がありますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（高橋司君）　答弁を求めます。鶴岡智こども部長。 ◎こども部長（鶴岡智君）　お答えを申し上げます。これまで概要版やＱ＆Ａ、保護者全世帯にお配りして説明してまいりましたけども、今ほど御指摘をちょうだいしました、今後ぜひ、わかりやすいという視点の中で工夫してまいりたいというふうに考えております。　また、タウンミーティングでもスライドや各種資料、東習志野こども園のビデオを用いて説明をさせていただきましたが、同じように御指摘も受けとめさせていただきまして、さらに改善してまいりたいと思います。今後、説明に工夫して、今後もわかりやすい説明に努力していくということで答弁にかえさせていただきます。以上でございます。 ○議長（高橋司君）　関桂次議員。 ◆１８番（関桂次君）　このこども園の説明ですけれども、比較的、部長さんとか、こども部の関係の皆さんは、保育園関係者に主に説明されているんで、相手の方が、こども園のことだとか、周知の方を前提にして多分説明されることが多いんではないかなというふうに思うんですけれども、やっぱり一般の例えば袖ケ浦の人たちにも、初めて聞く方にもわかりやすいようにね。なぜこども園をつくらなきゃいけないのかっていうところをわかりやすく説明していただきたい。このことを強く要望させていただきたいと思います。どうしても行政用語でしたり、財政の扱い方などについても、私も見せていただいてるんですけども、なかなかわからない。補助金が減って市の負担がふえるんだとか、いろいろ説明書きされているんですけれども、もうちょっと、そういった資料については端的に、私、書いたほうがわかりいいんではないかなということで工夫していただきたいというふうに思います。　次ですけれども、まあ市長の説明では、こども部の皆さん、本当にこれまで市民の皆さんにさまざまな機会あるごとに説明会を開いていただいております。これについては市民の皆さん、感謝していると思います。まあ全体では２,３００人の方が聞いていただいたということでありますけれども、やはり、こういった大がかりなこども園計画を推進するに当たって、冒頭にもお話ししましたけれど、職員の皆さんは誠実な話しておりますけれども、そればかりではなくって、何ていうんですかね、疑問だとか質問だとか、こうしたほうがいいんじゃないかだとか、まあ、いろいろ意見が出ると思うんですけれども、それについては、こう心を開いてね、こども園をつくっていくんだということで、もっと話をね、住民の皆さんの話を聞いていただきたいというふうに思うんですね。　例えば袖ケ浦こども園が、まあ２３０人規模の保育所になって、住民の皆さんにとってみれば、今までの規模より若干大きくなるんではないかという、こう心配しているんですけれども、ちょうど公園に隣接しておりますから、公園を割愛して、もうちょっと広げていただけないかだとか、そういった意見とか要望みたいなことがあるんですよね。で、こういったことについては、こども園を進めていくに当たって、もっと耳を傾けるべきではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（高橋司君）　答弁を求めます。鶴岡こども部長。 ◎こども部長（鶴岡智君）　お答えを申し上げます。御指摘のとおりですね、私ども、今、市民の皆様にお話を伺い、また検討委員会でお話を伺ってるところ、まさしくよりよいこども園をどうつくり上げていくかということであろうかというふうに思っております。そういう意味の中で、御指摘につきましてはしっかりと受けとめさせていただき、市民に耳を傾ける、この姿勢をもって今後も説明会に臨んでまいりたいと、このように考えております。以上でございます。 ○議長（高橋司君）　関桂次議員。 ◆１８番（関桂次君）　ぜひよろしくお願いしたいと思います。　初めて聞く方は、都市計画法だとか公園法だとか児童福祉法だとか、まあ、そういったことって、ほら、ほとんどわかんないじゃないですか。やっぱり素朴な感じでこう質問される方も多いと思うんで、やっぱり同じ目線で、視線で対応いただきたいと思います。そのことがこども部のこども園計画に対して信頼を上げていく道だというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　それで、まあ、このこども園計画でありますけれども、民間の再編も含めて提案しているわけでありますけれども、民間の保育所は子育て環境が悪くなるんではないかという、こういうニュアンスの質問がありますけれども、確かに豊島区のエムケイグループなどの倒産ありましたけれども、これについては行政当局がやはり財務諸表などの点検といいますか、こういったことが欠けていたんではないかと。で、保育所の資金を全く違う事業に充てて倒産したという経緯がありますけれども、保育所のね、子育て環境、子育てするにはふさわしくないんではないかという、こういう考えがありますけれども、いかがですか。　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高橋司君）　答弁を求めます。鶴岡こども部長。 ◎こども部長（鶴岡智君）　お答えを申し上げます。民間保育所についてどう考えているかということで御答弁を申し上げます。　民間保育所のメリットにつきましては、柔軟で機動力ある体制に基づく多様なサービスの展開ができることと、このように考えているとこでございます。一方、公立につきましては、まちづくりの観点やセーフティネットの観点から、地域の子育て支援の拠点として積極的な役割を果たしている、このように考えております。さらに、民間保育所では、限られた財源で効率的に保育サービスを拡大できる効果ができることも挙げられると考えております。　平成１８年度に実施されました保育の質に関する調査研究報告書を見てみますと、公立保育所の運営者は、民間保育園は経験が浅い保育士ばかりで、個々の親や子供への対応が困難であると答えている方が多いこともありました。一方、民間保育所の経営者でございますが、民間保育所と公立保育園との保育サービスの質に差はない、このように答えております。みずからが運営する保育所の質に対しては、それぞれ自負を持って取り組まれていると、このように考えているとこでございます。　本市においても、私立化を進めるべく、再編計画の素案として提案をさせていただいているところですが、関議員さんが視察されました先進事例も含めまして、私立化を行った自治体の例を参考に、ガイドライン等の私立化の移行条件を定め、そして環境変化を最小限にすることを配慮する中で、私立化を推進してまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、民間保育所が公立に比べサービスが悪いというイメージに対しまして、私ども、その払拭に努力をしていかなければならない、このように思っております。今後とも、公立と民間、双方の保育所がそれぞれの特徴を生かし、役割分担を図り、保育ニーズに的確に対応することが必要ではないかと、このように考えている次第でございます。以上でございます。 ○議長（高橋司君）　関桂次議員。 ◆１８番（関桂次君）　先日、認可保育所の委託の問題で大阪市に行きました。大阪市でも、習志野市でも、待機児童の抱えている問題は多分共通しているんだと思うんですね。それで、この待機児童の解消ばかりではなく、今、本当に、全世帯の子供の支援は本当に欠かせないんですね。大阪でも、例えば一時保育とか休日保育とか、子育て支援センターとか、やはりこれをどうしても取り組んでやっていかなければ、やはり子育ての支援ができないということで、これは大きく掲げていました。　それで、これを推進するに当たって大阪市の場合も、財政状況も大変厳しいと。例えば、１０年ほど前くらいには市税が約８,０００億円近くあったものが１,５００億円も減収になって、こういったさまざまな保育ニーズを実現するためには、やはり民間の手をかりないと、すべての子供たちの支援をしていくことがどうしてもできない。限りある財源であるので、積極的に民間の力をかりて、さまざま取り組みをしてるようであります。　大阪の場合は、平成１６年度から、社会福祉法人ですけれども、委託を始めまして、これを見てみますと実に見事だなと思っているんです。例えば一時保育事業ってのがあるんですけれども、平成１６年度では大阪市の場合２２０カ所の民間保育所があるんですけれども、一時保育事業を４２カ所で実施していたものが平成２０年度では５１カ所、９カ所ふえました。これが、まあすごいなあと思ったんですけれども、民間ってのはお金を投入しなくても一時保育事業やるんですよね。ところが行政も、民間が取り組んでるということで、さらに一層努力するんですね。大阪市は例えば一時保育事業を見てみますと、平成１６年２カ所しかやってなかったんです。民間の参入で自主的にこういう一時保育事業を取り組む、それに影響されて２カ所から約４年間で１１カ所までふやしているんですよ。　やはり今、民間の子育て支援に果たす役割ってのは非常に大きくなってると思っております。まあ、一部、民間保育所で問題を起こすとこはありますけれども、それは全体でなくて一部ではないかなというふうに思うんです。この民間の力なしには子育て支援がこれから非常に大変になるのではないかというふうに思います。まあ、モリシアにも認可保育所がこれから開設される動きだそうでありますけれども、やはり民間に対するイメージをもっともっとよくしていただくことが、やはり子供さんを安心して預けられる、そういう環境づくりになると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　それから、これから多分、習志野市のこども園の再編に伴って、民間保育所の導入の時期があると思うんですけれども、この導入に当たって、お子さんや保護者の心理的負担、こういったものについて配慮する必要があるんではないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（高橋司君）　答弁を求めます。鶴岡こども部長。 ◎こども部長（鶴岡智君）　お答えを申し上げます。今ほど議員さんのほうからお話しございました。まさしく私どももそのような思いを持って、私立化を進め、保護者が望む多様なサービスに対応してまいりたいというふうに考えるとこでございます。　それに当たりまして、民間移行、これに当たりまして保護者への配慮をどうするかということで御質問でございます。基本的に、私立の保育所につきましては保育料は市が決定いたしますので、公立とは変わらないという、問題はないであろうと、このように思います。制服などについては、あるところと、ないところがあると、このように聞いておりますので、具体的には事業者の募集の段階においての検討課題としてとらえて、整理をさせていただきたいと思います。また、幼稚園については、公・私間の保護者負担の格差を軽減するとの観点から、現在におきましても、私立幼稚園の保護者には所得額に応じました就園奨励費を交付しているところでございます。このことも含めまして、今後の検討課題として十分に配慮してまいりたいと、このように考えているとこでございます。以上でございます。 ○議長（高橋司君）　関桂次議員。 ◆１８番（関桂次君）　私も、大阪市で民間移行に当たりまして、やはり市民の皆さんからさまざまな御意見をいただいて、それで行政としても対応しなければいけないということで、保育料の問題とか、確かにあるんですけれども、特に民間移行に当たって子供たちの不安、こういったものが、突然変わるんで、そのことによる影響が大きいんではないかということで、民間保育所、大阪市の場合は社会福祉法人への委託でしたけれども、その委託先に市の職員２人を１年間派遣して、そういう子供たちの心理的負担をできる限り抑えようということで取り組みがされておりました。このことで保護者の皆さんの理解といいますか、コンセンサスといいますかね、これが非常に高まって、理解が求められているという、こういうことでありましたので、ぜひその点については、子供さんですとか保護者への配慮をね、ぜひともお願いしたいというふうに思います。　私、大阪市の例を出しましたけれども、やはりこういう財政状況が厳しい中で、どこの自治体もそうですけれども、大阪市の場合は公立の保育所１３５カ所から５０カ所を削減をするということでありますけれども、それはやっぱり子育て支援をいかに進めていくかということが、大阪市のもう大前提で進められてて、それを実現するためには民間の力をかりるしか方法がないっていうことで取り組まれておりました。こども園は、基幹的な施設になっていくと思うんですけれども、大阪市の場合は、公立保育所については配慮を必要とする児童を積極的に受け入れて、その責任をきちっと果たしていこうじゃないか、で、公立、民間の役割分担をきちっとしようじゃないか、まあ、こういったことで取り組まれておりました。担当の方に、我々の視察で説明していただいたんですけれども、多分これをつくる過程というのは、非常に担当者の皆さん苦労されたんではないかなというふうに思うんです。で、やはりそういった市民の皆様のさまざまな声を栄養として、活力として取り組んでいただきたいなというふうに思います。　次に、こども園を進めるに当たって、何よりもこう市民の信頼が大事であります。私は、主にこども園は検討委員会を中心に、再編計画についてのさまざまな議論をされておりますけれども、この検討委員会が独断専行、会長が独断専行でやっているなんていったら、やはり市民の信頼にはこたえられないと思うんです。私はこういうことはないと思うんですけれども、この辺についてはいかがでしょうか。　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高橋司君）　答弁を求めます。鶴岡こども部長。 ◎こども部長（鶴岡智君）　お答えをさせていただきます。今、御指摘をちょうだいしました検討委員会のメンバーでございますが、検討委員会のメンバーを選定するに当たりまして、利用者として再編計画についてどう考えるか、また地域の市民としてはどう考えるのか、企業の経営者としてはどう考えるのか、広く意見をいただける方を選任させていただいたということでございます。　学識経験者につきましては、本市が進める認定こども園の整備に知識がある方であるとともに、保育制度のあり方、子供の成長・発達から見た幼稚園や保育所での教育・保育のあり方、これらについて専門的な立場から御意見をいただける方として選任をさせていただきました。このような中で数々の委員を歴任されてまいりました櫻井氏が第１回の検討委員会で互選によって会長職に選ばれました。そして、櫻井会長のもと、民主的な運営が検討委員会はされていると、このように理解しているとこでございます。　また、再編検討委員会では、委員の皆様が真摯に、かつ自由闊達に御自分の意見を述べられております。学識経験者の方には、東習志野こども園の検証方法や子供の育ちから見た保育のあり方など、事あるごとに専門的な意見をいただいてるとこでございます。いずれにいたしましても、検討委員会は、委員の合意の中で民主的に運営されていると、このような認識をしているとこでございます。以上でございます。 ○議長（高橋司君）　関桂次議員。 ◆１８番（関桂次君）　独断専行で行ってないと、皆さんの合意で民主的に行われてる、このようなことでよろしいですね。　次にお伺いしたんですけれども、やはり検討委員会は、専門知識がないと、どこへ行くかわかりません。で、やっぱり専門家の方々の意見を聞くということが、これからも習志野市の保育所だけじゃなくって、さまざまなまちづくりを推進する上で協力を仰がないと、絶対まちづくりってのは成り立っていかないと思うんです。頭ごなしに専門委員の皆さんについてさまざまな評価をするっていうのは、議会とは別組織でありますし、それについては考えていかなきゃいけないというふうに思います。専門家の方々の意見を大事にし、市民の参加もあるわけですから、その中での合意形成ですので、独断専行でやってることはない、このように私も信じております。　次にですけれども、東習志野こども園のアンケートについて改ざんしてるんではないか、こういう質問がありましたけれども、こういう事実についてあるんですか、お伺いしたいと思います。 ○議長（高橋司君）　答弁を求めます。鶴岡こども部長。 ◎こども部長（鶴岡智君）　お答えを申し上げます。今ありましたアンケートについてでございますけども、東習志野こども園の在園児の保護者と昨年３月に卒園した保護者、それに一時保育利用者、こどもセンター利用者にアンケート調査を実施したものであります。その結果、短時間児・長時間児保護者１９１人から回答がありました。また職員については、正規職員も臨時職員も含め全員を対象にアンケートを実施し、３９人から回答があったものでございます。　そして、その回収方法につきましては、アンケートは園に対する気遣いを排除し、率直に回答していただけるよう無記名で、園を介さずに直接こども政策課あてに郵送をお願いし、回収いたしました。職員につきましても、園を介さず、封書で回収いたしたところでございます。　今ほどありました改ざんという御指摘についてでございますが、この御指摘いただいている部分は自由記述でございます。このアンケートの中で自由記述は、「よい」と評価することについての件数が９６件、また改善してほしいことや東習志野こども園に対する批判的な意見については１４３件の記述がございました。このような中で……。あっ、失礼しました。このような中でアンケート調査が回収され、自由記述の実態でございました。　このアンケートにつきましては、限られた範囲の保護者、職員に対し、できるだけ率直な意見を聞きたい、このような調査であります。したがいまして、匿名性に十分配慮しながら実施をいたした、こういうことでございます。そこで、調査結果を活用する場合は、回答を統計的に処理することを約束して協力をお願いしたところであります。　したがいまして、自由記述のように統計的処理になじまないものは、保護者や職員などの回答者に配慮し、同様の趣旨の回答は集約し、また１人で数件にわたる記述があるものには分割し、かつ要旨で発表したところであり、改ざんであるというふうには考えていないということでございます。以上でございます。 ○議長（高橋司君）　関桂次議員。 ◆１８番（関桂次君）　まあ、改ざんといいますとねえ、悪いことに利用する、まあ、こういった意味合いでとらえられてるわけでありますけれども、もうアンケートを改ざんしたなんて言ったら、それが事実だとすれば、私は大変なことだと思います。で、部長の答弁では、そのようなことはないということでありますから、正確にね、アンケート結果をまとめたというふうに私も理解をいたしました。　それで、実は今回の議会で、非常にこう疑問に思ったわけでありますけれども、情報の公開がされてないものについて議会で開示されて、それでそのアンケート結果について披露したわけでありますけれども、情報審査会ではどのような判断をされてきたのかね、その辺についてお伺いしたいと思うんですけど、いかがでしょうか。 ○議長（高橋司君）　答弁を求めます。鶴岡こども部長。 ◎こども部長（鶴岡智君）　お答えを申し上げます。情報審査会からは自由記述の部分には回答者の個人的な情報を基礎とした具体的な記述が含まれているほか、一義的には理解できない記述もあり、統計的な処理になじまないものもある。また、限られた園の保護者の中で、それをそのまま公表すれば、保護者、職員間に混乱が生じるおそれがあり、ひいては再編検討委員会の率直な意見の交換や意思決定の中立が不当に損なわれるおそれがある、このような判断を示されたところでございます。以上でございます。 ○議長（高橋司君）　関桂次議員。 ◆１８番（関桂次君）　まあ、自由記述で限られた保護者の記述だから、それを開示すると、その人がだれだかわかってしまう。だからそういう情報を保護しなければならない、こういう決定だということでありました。　それで、私もこのアンケート記述のサンプルをいただいたんですけれども、そのサンプルの中には、アンケートを関係者にお願いする際に、統計的に処理するので、迷惑をかけることはございませんという、こういう約束のもとにアンケートをお願いしたわけでありますから、やはりこれは記述に対して協力してもらった方に、やはり細心の注意を払ってね、情報について扱いをしていかなければならないんではないかなというふうに思うんですね。　それで、なぜこういったものが配付されたのか。こういう情報性の高いものが検討委員会の傍聴者の皆さんに配付されていったのか、それについてお伺いしたいと思います。 ○議長（高橋司君）　答弁を求めます。鶴岡こども部長。 ◎こども部長（鶴岡智君）　お答えを申し上げます。会議で資料を配付いたしましたのは、会議が理解しやすいように傍聴者の便宜をお図りしたもので、会議後は回収する予定で、あくまでも一時的に閲覧していただいたと、一般市民に公開したものではないというふうな理解をしております。委員にも公表しないということをお願いしているところでございます。このことにつきましては、検討委員会での合意事項ということでなっていたところでございます。以上でございます。 ○議長（高橋司君）　関桂次議員。 ◆１８番（関桂次君）　限られた方へのアンケートでね、自由記述の部分については、やはり匿名性が高くないと、まあ、こういうアンケートの類でありますので、やはり……　　　　　〔「匿名性は高いじゃないのよ。何言ってんだ」と呼ぶ者あり〕 ◆１８番（関桂次君）　私が質問しているんだから、ね。こういう……　　　　　〔「質問少し出ればいいのか」と呼ぶ者あり〕 ◆１８番（関桂次君）　プライバシーにかかわる問題については今後ね、慎重に扱っていただきたいと思います。　それで、私は、こども園、地方分権について質問して聞きましたけれども、分権では、習志野市の財政状況も非常に大変ながら、荒木市長はね、セーフティネットということで、例えば今年は国民健康保険の繰り入れをさらに１億円ふやして、市民の安全ですとか健康のためにいろいろ配慮されてると思います。こういう厳しい財政状況の中でいろいろ取り組みされてるわけでありますけれども、私は、まあ、少子・高齢化の影響がこれから１０年後、２０年後どの程度になるかということで、１２月議会では質問してきました。で、やはり行政サービスは多ければ多いほどいいわけでありますけれども、サービスをふやせばふやすほど、市民の負担が膨大に膨れ上がってくるんですね。国民年金の平均受給額も６万３,０００円程度であります。で、その中で年金も全体的に少なくなってるんですけれども、限られた財源で安定的な財政運営だとか市民サービスの維持・向上を図るためには、その中でやはり何が今、時代に即して必要なものかをきちっと判断をしていくことが市民の生活を守る、こういう道につながっていくんだと思うんですね。　確かに行政サービスについて、あれもしてほしい、これもしてほしいという気持ちはわかるんですけれども、こういう時代の中で、子育て支援もそうですけれども、どうしたら子育て支援ができるのか、財政が厳しい中でどうしたら子供たちを守っていけるのか、そのことをやはり最大限考えていかないと、すべてが元も子もなくなるような、こういうやり方では、これからのまちづくりは私はあり得ないと思うんですね。　私ももう６０近くになりますけれど、これから残された子供たちですとか、延々続いていくわけです、日本はね。１００年、２００年で終わるわけじゃなくって、これから千年も万年も続いていくわけでありますから、やはり後は野となれ山となれじゃなくって、やはり子供たちのことをしっかり考えてやっていかないと、私はこれから非常に大変ではないかというふうに思います。こういった観点で質問させていただきました。あくまでも市民の皆さんの幸せ、このことを考えての質問だということで御理解いただきたいと思います。　最後に、まあ教育長に、ひきこもりの問題について質問させていただきました。ニートの問題は、私も９月議会ですか、質問させていただいたんですけれども、現在、大体６０万人以上の方がニートだと言われておりますけれども、ニートになるかかわりは、子供たちが成長過程の中で、例えば高校の中退とか不登校とか、そういったことが原因になる可能性が非常に高い、こういうふうに言われております。　それで、実はニート対策として、例えば文部科学省ではキャリアスタート・ウィークってのを平成１７年度から実施しておりまして、子供たちの体験学習を習志野市も子供たちのためにされていると思うんですけれども、この職業体験というのは３日以上やらないと、子供たちが認識ができない。そういうことで、この文部科学省のキャリアスタート・ウィークについては連続５日間以上職業体験をさせて、職業に対する意識だとか、そういったのを持とうっていうことで今取り組まれてるようであります。で、もう一つは、教育長がいつも言っておりますけれども、朝起きたら御飯をきちっと食べて学校に行って、で、夜はきちっと早く寝る、こういう子供たちの習慣を、生活サイクルをきちんとつくっていくことが私は大事だと思います。　このニート対策についてはハローワークなどで対応するところがあるんですけれども、実はひきこもりについては、保健所と精神保健にかかわっているとこしかないんですね。このひきこもりは、さまざまな原因が考えられているわけでありますけれども、日本だけじゃなくって、アメリカでも、ヨーロッパでも非常にひきこもりっていうのが広がってるっていう、まあ、そういう実態だそうであります。　それで、このひきこもりの数でありますけれども、２００５年度の調査ですけれども、日本に３００万人。３００万人いると言われておりますから、これは並みの数ではないなというふうに思うんですね。　しかも、引きこもりで特に問題なのは、３５歳以上の中年以降になってる方のひきこもりが非常にふえてるという、こういう実態であります。しかも男性が９割近くなんですね、このひきこもり。やっぱりどうしても、派遣村の話、出ますけれども、派遣村はほとんど男性の方ですよね。女性はほとんどいないですけれども、どうしてもやっぱり男性って社会につまづいたり、何かいろんなことがあると、対応できない。そういう傾向といいますかね、そういうのがあるんではないかなというふうに思います。　このひきこもりについて教育長から答弁いただいたんでけれども、学校教育で一生懸命やっていただくのは、本当に先生方が苦労されてると思うんですね。最近、親か、教育委員会か、学校かってよく議論されるんですけれども、私は、そういう議論ではなかなか、こういったひきこもり問題っていうのは解決しない。やっぱりグローバル化ですとか、社会環境の変化の中で、こういった問題が発生していると思いますので、残念ながら、分権の中で新たな財源がないと、こういった問題に対処できないわけでありますけれども、習志野市には担当部署がありません。でも、こういったものをそのまま放置していきますと、さらにこの問題が広がっていくんではないかということで、私は、教育長に子供さんのひきこもり問題を質問させていただいたんですけれども、市長にもぜひ、このひきこもり、ニートの問題、まあ一体といいますか、根底には同じような問題がありますので、これを何とかね、県なり、国なりにきちっと要望を出していただきたい。それしか現状で解決することができないんではないかなと思います。　それで、民間団体もね、やはりお金がかかりますし、なかなか運営も難しいんですよね。専門家ですら対応が難しいと言っているわけですから、やはりぜひ国なり、県なりに要望していただきたいと思います。　それで、習志野市民が元気で明るくね、あしたに希望を持って生きられるまちづくりをぜひつくっていただきたいというふうに思います。　これで私の質問を終わらせていただきます。御協力ありがとうございました。 ○議長（高橋司君）　これより同一会派の関連質問を許します。関連質問ありますか。　　　　　〔「ありません」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高橋司君）　以上で１８番関桂次議員の質問を終わります。　この際、平川博文議員の質問を保留し、暫時休憩いたします。　　　　　午前１１時５１分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時１０分再開 ○議長（高橋司君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　１５番平川博文議員の質問を許します。登壇を願います。　　　　　〔１５番　平川博文君　登壇〕 ◆１５番（平川博文君）　これから一般質問を行います。　あした、あさってには千葉県知事選挙があるというのに、選挙の雰囲気が伝わってきませんね。また、国政のほうも、緊急経済対策を初めとしてさまざまな動きがありますが、今のやり方で政権政党の自由民主党は、千葉県においても、国においても、やっていけるのかどうか、甚だ心配な面がございます。　株価は一時過去最悪の４２％の下落率を記録しました。きのうの株価はバブル後、やはり最安値を記録しました。金融危機を震源地とする経済環境の悪化で市民生活の今後に不安が広がっています。時と場合によると、間もなく、土地もですね、暴落する可能性は否定できません。株価の下落によって、銀行だとか証券会社だとか保険会社だとか、それから、まあ、お金を持っている個人の状況というのは金融不安となってそのまま来るでしょうし、土地本位制の私たちの社会の中で地価に直接影響が出てくるものと思います。税収環境は、公務員の皆さんがかつて経験したことのない、想像を超えるものになると思います。　ＪＲ主要駅の売店には日経新聞が山のように積まれ、通勤を急ぐサラリーマンが足早に新聞を買い求める光景が見られます。企業の決算期を迎えて、自分の会社の経営状態が一社員でも気になる時代になりました。昨年の９月ごろからは派遣社員の解雇など、１９９９年度の労働者派遣法改正に由来する雇用問題が表面化しました。ことしは、業務縮小に伴う正社員のリストラが表面化し、失業者問題が深刻化してくるはずです。警察庁は、１月の自殺者は２,６４５人だと発表しました。　雇用環境の厳しい時代だからこそ、習志野市の幹部職員の退職後の市内関連施設への再就職のあり方など、不明朗な人事で特定の公務員と特定の臨時採用職員が恩恵にあずかるような職場風土に、風土であってはならないと私は思っています。　また、今回、たくさんの臨時採用職員などのささやかな待遇改善案が提案されていますが、今後の賃金と休暇の改善とあわせて、臨時採用職員の可能性を促す配置転換の必要性も、雇用関係のあり方として検討が必要になる時代です。　さて、税収環境を見ますと、間もなく、この一、二年のうちに歳入の根幹に当たる個人市民税や法人市民税、固定資産税が大幅な減収に陥り、国民健康保険料、介護保険料なども料金の徴収段階で市役所の財政を圧迫してくるはずです。既に全国１,８０４市町村の中でも、愛知県豊田市を初め企業城下町と言われている地域では、法人市民税の９６％の税収減が表面化しています。　深刻な不況下であればこそ、橋本財政部長は荒木市長に意見を述べて、何が正しい税金の使い方なのか、何が正しい市有財産の管理の仕方なのかということを、３０年後の習志野市民のために、数字を毎日見続ける財政の補助職員として、外交に忙しい習志野市長に助言しなければならない義務があります。公務員が自己保身から、習志野市民の公共の利益を度外視するような幼稚園跡地の市有財産の売却などの行政判断は、真に財政を知り、習志野市を思う公務員なら、到底できない相談です。習志野市の財政担当の筆頭の公務員としての自覚を強く求めたいと思います。　それでは初めに、ＪＲ津田沼駅南口特定土地区画整理事業についてお尋ねしていきます。　千葉県習志野市の中心市街地のＪＲ津田沼駅南口特定土地区画整理事業が、これからの習志野市で都市生活を過ごす次世代の人々の気分が躍動するような、安全で楽しく、合理性のある中心市街地となるように、特に都市部の公務員の方々の自覚を重ねて喚起してきました。土地区画整理事業は、長期間にわたって変動する地価のリスクを抱えながら経営していかなければならない、不安定な事業です。その間さまざまな困難に遭遇しますが、この事業は、習志野市議会が責任を持って、地権者である農民と納税者である市民の利益が損なわれないように、冷静にやり遂げなければならないＪＲ総武線沿線の歴史的事業と言えます。　かねてから御紹介してきたとおり、松戸市紙敷のＪＲ東松戸駅と千葉市のＪＲ蘇我駅西口の土地区画整理事業は、長期間にわたるずさんな資金計画とずさんな工事見積もりなどにより既に破綻しており、地主の中には自己破産者も出ています。東松戸駅前の区画整理区域内に立つと、その事業に携わる都市部の公務員と市議会、開発業者の力量が歴然としてきます。　ＪＲ津田沼駅南口特定土地区画整理事業のスタート段階の問題点が測量にあることは、当初から述べてきました。約１０万坪の土地区画整理事業内には、測量対象の農民の所有する土地と、測量対象の役所が所有する土地が混在しています。今までの測量に関する荒木市長の議会答弁を振り返りますと、１５カ月前の定例市議会の荒木市長答弁では、平成１６年度より平成１８年度まで３年間測量を実施した。現況測量を実施した。地区界測量を実施した。街区確定測量を実施した。都市計画道路と市道の測量を実施したと答弁されてきました。　しかし、今までの市議会答弁では、なぜか肝心の地権者の土地の測量が行われていないことは、一言もふれられていませんでした。素人が聞くと、測量は念入りに行われてきたと思いがちですが、実際は１７５人の組合員のうち４人しか自費測量をしていないことが、中村都市部技監の議会答弁でもわかります。　では、なぜ荒木習志野市長は答弁で、測量があたかも十分に行われてきたかのような説明をしてきたのでしょうか。事情を知らない人は、測量が念入りに行われていると誤解しました。測量とはわかりやすく言えば、お金を数えることと同じ意味合いがあります。１７５人の組合員のうち４人しか自費測量せず、そのたった４人から２４２坪もの土地が発見されました。４人で分けると、１人当たり６０坪に達します。場所のいいスーパーブロックの三菱地所と藤和不動産への保留地処分価格が坪当たり約１３０万円ですから、単純計算でも１人当たり７,８００万円の財産が発見されたことになります。１人当たり６０坪で７,８００万円は高額な財産の発見と言えますし、常識外の測量結果と言えます。　この測量結果に対して、荒木習志野市長は、昨年の３月定例会で……、一昨年ですね。「個々の土地の財産に関することだから市が関与すべきではない」と、地権者の農民に対して責任がないことを主張し、２１カ月前の６月定例会では、測量問題はもう既に終わったことと答弁してきました。　もし、この自費測量した４人が農民ではなく、実は土地の扱いを職業とする不動産業者であったならばどうでしょう。谷津の素朴な農民は、まんまと合法的に自分たちの土地を集団で失っていく可能性があります。制度上は、この測量されなかった巨額の土地は、その人の登記簿面積に応じて案分することになっています。後で地権者で分けるのだから、いいではないかという意味になります。巨額の測量されない土地は、最終的には一体だれのものになってしまうのでしょうか。　荒木市長が農民の土地を測量しなかった理由は、個々の土地の測量は、それぞれの境界を立ち会って確認し、確定した後に測量作業を行うため、時間と費用を要する。だから、実際の測量はやらなかったという答弁でした。確定した後に測量作業を行うため、時間と費用を要する。だから、実際の測量はやらなかったという答弁でした。ＪＲ津田沼駅南口特定土地区画整理事業の主役の肝心の農民の土地の測量を、時間と費用を要するからやらなかったと答弁してきました。ＪＲ津田沼駅南口特定土地区画整理事業は、市長に当選する前からの荒木市長のビジョンであり、測量の時間はやろうと思えば、１７年間もありました。２,０００万円もあれば可能な測量費用でした。　かつての土地問題からつくられた調査特別委員会の報告書を読み返してみると、政治活動の支援を条件に、市長に当選したら市街化調整区域を解除する旨の、既に故人となった地元の不動産業者に開発を約束した文書の存在が記述されています。　１７年以上前から開発の助走期間があった谷津の土地区画整理事業でした。ＪＲ津田沼駅南口土地区画整理組合の理事長であり、市長の後援会長である三代川利男氏や、市長の選挙対策委員長であり、土地区画整理組合の活動的な高橋賢副理事長の動きは、事前の予想どおり、関係者の心配するところとなっています。測量されてない巨額の土地は、荒木市長の答弁のように、もう既に終わったことではなく、今始まったばかりであることを農民や市民や公務員の皆さんは知っておくべきでしょう。　習志野市の都市部の公務員はもとより、保留地売買契約書を締結した三代川利男ＪＲ津田沼駅南口土地区画整理組合理事長と三菱地所株式会社、藤和不動産株式会社、株式会社フジタは、次の時代の評価に耐えられる質の高い駅前開発事業にしていく責任があります。市議会の動静をよく見て、プロの企業家精神で習志野市での社会貢献を重ねて強く求めたいと思います。　８年前の都市部街路整備課長による虚偽の測量事件と、ＪＲ津田沼駅南口開発の念書事件の動きはまだ消え去っていません。測量という、素人では見えない、行政職のプロでなければできない、高度でイカサマ的犯罪が習志野市の都市部の中で８年前に発覚し、逮捕者を出した事件は、ごく一部の公務員の危険な体質を物語っています。　当時の測量事件の記録によると、習志野市の土地と、不動産業者の土地の境界線のことで、都市部街路整備課長は虚偽の、うその測量数値を部下に命じて改ざんさせて市長に提出させた。この課長は、文書を決裁に回す際に、実測面積と公簿面積との不正測量を見破られないように登記簿謄本を添付しなかった上、不動産鑑定士にはできるだけ高く鑑定するように依頼した。相手の主張する境界線が隣接する市有地に食い込んでいると思ったにもかかわらず、指摘しないまま放置した。この結果、習志野市は実際の価格よりも２,６００万円高い１億２４０万円でこの土地を購入してしまった。　この事件を担当した千葉地方裁判所の下山裁判長は、この土地の水増しについては巧妙で悪質な犯行とし、市は３,０００万円の不当な支出を余儀なくされ、公務員の適正な職務遂行に大きな疑念を抱かせたと指摘しました。罪状は虚偽有印公文書作成、同行使となり、量刑は懲役１年、執行猶予３年でした。　この都市部職員による巧妙で悪質な犯行の手段が、測量であったことを習志野市役所の職員は忘れてはならないでしょう。懲役１年、執行猶予３年にもかかわらず、この職員は懲戒免職にならず、依願退職の扱いになっています。　千葉県内の市川市と松戸市の土地区画整理事業の成功と失敗のケースを参考にすると、その役所の都市部の公務員の公務遂行の規律に歴然とした違いがあることは、今までの定例会で触れてきました。この事業の基本形は測量であり、ここに公務に携わる者のごまかしや街路整備課長のような詐欺的な公文書の改ざんが、もし、公金を出す市役所や工事を発注する三代川利男理事長の内部で発生すれば、主役であるはずの農民の巨額な財産がだれかに巧妙に奪われることにつながります。　そこで、今回の質問は、前回の質疑の中から確認事項のおさらいから入ります。　１つ。１２月定例市議会で、保留地の売買契約書に記載されていた保留地の売買にかかわる覚書の提出を求めたところ、組合へ要請していくとの答弁だった。その後はどうなっているのでしょうか。保留地の売買にかかわる覚書の提出を求めてきましたね。その後どうなっているのか、お尋ねします。　２つ。保留地売買契約にかかわる覚書を吟味しなかった理由として、荒木市長はこう言っていますね。「土地区画整理組合と民間企業との契約でもあることから、市長である私が介入すべきことではないと考えている」との答弁でした。ＪＲ津田沼駅南口開発の全体に決定的な影響を与えた５,７００坪の土地の売買を把握せずに、一体どうやって支援や指導を行うことができるのでしょうか。税金を投入している以上、介入ではなく、当然、支援・指導をすべきだったのではないでしょうか。　３つ。三菱地所と藤和不動産に売却された土地の確定測量は、組合が発注して実測し、相手側に引き渡すとの答弁が１２月にありました。区画整理内の道路、中学校用地などは、９月定例会で、いつ、だれが、どのように実測したのかという質問に対して、実測していないとの答弁でした。この実測はいつ、だれがするのか。契約方法は公表されているのかどうか、お尋ねいたします。　４つ。８年前の測量結果の改ざん事件を教訓として、習志野市はどんな予防対策をとってきたのかとの質問に対して、常に透明性、公平性を確保して、公明正大に事業を執行するよう、理事長を初め組合役員の皆様に申し入れを行っているとの答弁でした。１０万坪に及ぶ巨額な土地の確定測量を前にして、谷津の農民の土地が盗み取られるような不正が行われないように、確定測量の発注の仕方が大切になります。１２月定例会で中村技監に、事業計画の変更の影響について尋ねると、区画道路の一部廃止だから、影響が少ないという答弁でした。ところが、実際はスーパーブロックの資産価値を３０％上げる効果があり、駅前の開発事業全体に大きな影響を与える内容でした。中村技監の答弁は、地権者である農民や市議会を欺くことになります。都市部の改ざん事件から、まだ都市部の体質は改善されていません。監督する立場の荒木市長としてどう考えているのか、お尋ねします。　５つ。中村技監は、各地権者の個々の土地の評価については、組合が土地評価基準に基づいて行うことになっていると発言し、詳細については承知していない、組合に確認するとの答弁でした。確認の結果はどうであったのか、お尋ねします。土地評価基準の見直しを地権者の農民に説明し、提案すべきではなかったのか。土地の値札を取りかえる必要があります。今後どうするつもりなのか、お尋ねします。　６つ目として、１２月定例会で、事業計画の大幅変更を伴う特定の場所へ何名の地権者が集中したのかと中村技監に尋ねたところ、組合から詳細な数字は聞いていないという答弁でした。スーパーブロックへの指定席を得られる地権者はどのくらいなのか。全体の換地の申し出とあわせて、組合へ確認するという答弁でした。確認の結果はどうなっているのでしょうか。　７つ。４５３坪もの生活道路削減による事業計画の変更に伴って－－４５３坪というのはお金に換算すると５億９,０００万ほどになりますけれども、この事業計画の変更に伴って、投資家がとても動きやすい立地ができ上がりました。三菱地所、藤和不動産に続く新たな開発業者の登場が考えられます。荒木市長は答弁の中で、「この土地を組合がどうするのかの情報もないし、組合から聞いていない。こういう質問があったので、組合に質問していきたい」と答弁しました。組合の返事はどうであったのでしょうか。　８番目。保留地は７３億９,０００万円で売買契約が成立しています。当初から売却益の６億円は習志野市への返却対象となっています。公的支援の軽減については問題意識を持っているとしながら、１８カ月が経過しても、６億円の売却益の返却の進展がありません。地価は今後、先ほど申し上げましたように、厳しい状況にあります。ＪＲ津田沼駅南口の土地区画整理組合の三代川理事長は、荒木習志野市長の後援会長であり、高橋副理事長は荒木習志野市長の選挙対策委員長でした。「適切な時期をとらえて６億円の処理を見直す」と答弁してきました。「適切な時期に」ということですが、「適切な時期に」とはいつのことでしょうか。　９番目、工事契約。他市の土地区画整理事業の失敗例を見ると、理事長の横領やずさんな資金計画、ずさんな工事見積もりが指摘されています。三代川理事長と株式会社フジタとの工事や測量などの契約行為に対して全面公開を求めます。農民の財産を守り、ずさんな契約行為を未然に防止する効果があります。全面公開を求めたいと思います。　１０。商業ゾーンについてはどんな動きがあるのか、御説明を求めます。　次に、この土地区画整理事業と連続するＪＲ津田沼駅南口一等地の市有財産の売却に、私は断固反対していく立場です、している立場です。一等地の市有財産は安売りすべきではないし、次世代の市民のために温存しておくべきだと思います。この一等地の保存は次世代に対する投資です。　今日、ＪＲ津田沼駅前周辺が乱開発されずに手つかずのまま、３５ヘクタールの土地区画整理事業ができるのも、吉野孝市政時代の政治家の土地利用計画の先見性のたまものでした。先見性の高い政治判断の成果でした。ＪＲ津田沼駅南口の２,０００坪以上の土地は役所の土地です。市有財産です。荒木勇市長の財産ではありません。市議会の財産でもありません。１６万市民の財産です。ＪＲ津田沼駅南口の土地は希少性があり、土地が仕入れられない地域というのが不動産業者の常識です。金融危機を震源地とする不動産相場は、日々悪化しています。このかけがえのない一等地の市有財産を売却して一体だれが得をするんでしょうか、お尋ねします。　次に、競艇のボートピア習志野の営業の縮小と撤退を求めているわけですが、ボートピア習志野に対する秋津・香澄地域の市民感情は現在どのような雰囲気になっているのか、お尋ねいたします。　不正開票疑惑報道と選挙開票事務のあり方。当時の担当者から事情を聴取したとの１２月答弁がありました。その担当者は既に退職しているということでした。ですから、退職しているので、調査結果がわからないという。担当者が残した報告書は存在するのかどうか、お尋ねいたします。　議員活動に対する怪文書と脅迫状については、どのような見解をお持ちでしょうか。　公務員の給与構造改革について簡単に触れておきます。公務員の地域手当の削減もさることながら、今回は２％ですね。退職公務員の再就職先に、財団法人習志野市開発公社の顧問や理事長を初めとして、一部の元幹部職員が特別待遇されているのではないかという職員の声があります。高い給料の人が退職後も高い給料でおさまるような体質を改善しなければ、低い給料で地域手当を削減される職員の納得は得られません。　１２月定例会では、退職した職員の再就職先は、こう答弁されています。「雇用する団体とその当事者が最終決定することであると認識している」という答弁でした。退職者が多数出る時代でもあります。習志野市の関連施設への再就職が不透明になっています。改善して、働きがいのある職場環境にすべきだと思いますが、いかがでしょうか。　次に、職員の人事管理で、やむを得ず病欠されている職員はどのぐらいいるのでしょうか、お尋ねします。　次に、公共工事の受注業者の状況について。市内の土木・建設・造園業者の受注額について、平成元年から市内の受注業者リストを提出してください。一般会計、特別会計、開発公社その他関連施設のものもあわせて求めていきたいと思います。　以上で第１回の質問といたします。　　　　　〔１５番　平川博文君　降壇〕 ○議長（高橋司君）　ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。荒木勇市長。登壇を願います。　　　　　〔市長　荒木　勇君　登壇〕 ◎市長（荒木勇君）　平川議員さんの御質問にお答えしてまいりますが、選挙問題につきましては、選挙管理委員会事務局長に答弁をお願いし、その他の質問につきまして順次お答えしていきたいと思います。　ええと、これではですね、ＪＲ津田沼駅南口土地区画整理事業について、いろいろと御質問がありましたので、順を追って答弁をさせていただきたいと思います。　まず、前回の１２月議会において議員から要望がありました覚書の提出についてお答えをします。要望事項につきましては、平成２０年１２月１２日に開催された定例役員会において、市から組合に対しまして要請をいたしました。組合では、本年１月２３日に開催された定例役員会で議員からの要望に対する協議を行い、その結果、覚書については提出しないことを決定したと伺っております。　次に、組合に対しての指導・監督についての御質問がございましたけども、覚書は土地売買契約を締結するための準備段階のものであると認識しており、当事者間で相当吟味したものと考えております。また、この保留地の処分については、組合が定めた定款及び処分規定に基づき、組合員全員で組織された総会において、議決を得て土地売買契約が締結されたところであります。保留地の処分につきましては、総会開催の事前手続として、場所、面積に基づき不動産鑑定をし、組合の評価委員に意見を聞いて、価格が決定されているところであります。これらにつきましては、行政としても確認をしてるところでございます。　次に、地区内の道路、中学校用地などの実測はいつ、だれが実施するのかという御質問でございますが、実測については、事業の進捗にあわせ、事業の後半に組合にて発注し、実施されることとなり、市も立ち会いの上、実測してまいります。また、この契約の公表につきましては、実測作業はこれからでございますので、組合に要請してまいりたいと思います。　次に、事業計画の変更については、組合員の代表である総代会において議決されたことを受けまして、法律に基づく手続を進めてきたものであり、去る平成２０年１０月１０日付で千葉県に申請したものであります。この区画整理事業については、常に透明性、公平性を確保して、公明正大に事業を推進するよう、職員に対し、指示しているところであり、測量に限らず、私は常に職員には法令遵守を図るよう強く指導しております。　次に、土地評価基準の見直しを提案すべきではなかったのかとの御質問でありますけれども、組合に確認をいたしましたところ、今回の事業計画の変更において土地評価の見直しはしており、本年３月２８日に開催予定の総代会にて説明される予定となっていると伺っております。　次に、換地の申し出人数についての御質問でございます。冒頭答弁いたしましたとおり、組合に要請いたしましたところ、申し出人数については組合員に対してもお知らせしていないことから、提出できないことに決定されたと伺っております。　次に、共同住宅区に関する組合への質問についてでございますけれども、共同住宅区の状況について担当部を通じて組合に伺ったところ、まだ換地設計案の作成段階であり、詳細は決まってないとのことでございました。　次に、資金計画の見直しの時期についての御質問でありますけども、今後、事業の進捗にあわせまして、組合の事業に見通しが立った段階で組合と協議を行って、市の費用負担の軽減を図っていく考えであります。　次に、組合と業務代行との契約行為に対し、全面公開を求めたいとの御質問であります。前回の１２月議会におきまして、組合が実施する平成１９年度、２０年度の補助事業と組合単独事業の業務名、金額についての資料を提出させていただきました。御要望につきましては、改めて組合に要請してまいります。　最後に、商業ゾーンの動きについての御質問でありますけども、複合サービス地につきましても、まだ換地設計案の作成段階であり、詳細は決まってないと、このように伺っておるところでございます。　次に、ＪＲ津田沼駅の市有地の売却の問題について答弁をしていきたいと思います。　仲よし幼稚園跡地の活用につきましては、これまでの議会におきましてお答えさせていただいておりますように、市の表玄関であるＪＲ津田沼駅南口に位置し、容積率６００％という高いポテンシャルを持っていながら、駐輪場と駐車場という平面的な利用のままとなっていたことから、地域の活性化、将来にわたるまちづくりのための財源として最大限に有効活用することを基本に、長年にわたって検討を重ねてきたところであります。　既に御承知のとおり、ＪＲ津田沼駅南口周辺地域を取り巻く環境は、モリシア津田沼の商業施設の再開や３５ヘクタールの土地区画整理事業の進展など大きく変化してきており、市といたしましても、こうした地域の動きに呼応し、地域の活性化を推進する役割を果たす時期となっていると判断しております。　激しく変動している経済環境の中で、行政は、まちづくりの根幹となる財源の確保、少子・高齢社会への対応、魅力あるまちづくりなど、さまざまな課題を抱えながら、市民が安全で安心して暮らせるまちづくりのために自主・自立し、将来にわたって安定的なまちづくりを進めなければなりません。そのためには、市の保有している経営資源の有効活用を図り、安定的な財政基盤を確立することが重要となっております。　したがいまして、だれが得をするのかとのお尋ねでございますが、この跡地の土地活用は、単に土地を売却をして売買代金を財源とするということだけではなく、土地活用により、市の表玄関である、この地域の活力を増し、その効果はさまざまな分野へと波及するとともに、安定的な税収確保など、将来の財政基盤の強化につながり、自主・自立したまちづくりのための大きな推進力になるものと考えております。　そのために、仲よし幼稚園跡地と隣接の民有地を含む街区の一体的な整備に向けて、引き続き仲よし幼稚園跡地に隣接する地権者の方々の了承を得るべく取り組むとともに、市の活用の条件等につきまして、地域や議員の方々の御意見を伺うなど、公募に至る事前の準備作業を進めてまいります。　公募等に着手する時期につきましては、最近の経済環境の急激な変化や不動産業界の現況、住宅市場の低迷など憂慮すべきものがありますので、地価動向等を把握する中で、諸情勢を見きわめながら、適切な時期を慎重に見定めてまいりたいと考えております。　次に、ボートピアに対する秋津・香澄地域の住民の感情はどのように変化しているのかという御質問であります。　ボートピア習志野は、平成１８年９月に開業し、約２年半が経過しようとしております。この間、施行者は、本市との行政協定に基づいた交通安全対策や防犯対策、環境対策、青少年対策を講じてまいりました。特に秋津・香澄地域におけるパトロールや清掃活動を自主的に実施するなど、ボートピアと周辺地域との融和・共存に努めてきており、本市といたしましても、これら努力について一定の評価をしているところでございます。　また、施行者は、周辺地域との調和・共存を図る目的で、ボートピア習志野開業直前の平成１８年８月、ボートピア習志野環境委員会を設置し、これまでに６回の会議を開催しております。この委員会では、施行者側から運営状況の報告をいただく一方、各委員からは、周辺道路の交通量の変化や学生の入場防止策の実施状況、巡回警備の様子など、ボートピア習志野に関連するさまざまなテーマについて、活発な質疑や意見交換がなされてまいりました。　以上の結果、ボートピア習志野開業後の２年半ほどの間、ボートピア習志野に起因する交通事故や事件が発生しておらず、周辺地域である秋津・香澄地域の市民の皆様が抱いていた御懸念も相当程度払拭されたものと考えております。　ボートピア習志野の計画が浮上した当初から、秋津・香澄地域の多くの市民から交通渋滞や防犯面での御心配をいただくばかりでなく、さまざまな御意見をちょうだいしてまいりましたが、先ほど申し上げましたような施行者の取り組みは相当程度の効果を上げつつあるものと考えております。本市といたしましては、引き続き施行者に対し、行政協定等に基づく、諸対策において万全を期すよう働きかけてまいりたいと考えております。　議員活動に対する怪文書の脅迫状について、お尋ねの文書につきましては、私がコメントすべきものではございませんので、差し控えさせていただきたいと思います。　次に、公務員の給与構造等についての御質問であります。　お尋ねの関連施設への再就職についてお答えいたします。これまでも繰り返し申し上げましたとおり、退職した職員の再就職につきましては、雇用する団体とその当事者が最終的に決定することであり、それぞれの団体等にとりまして必要な人材の確保の手段の一つとして、それぞれの組織運営の必要性に応じて、市職員の退職者を、長年の行政経験を活用していただくことを目的に、それぞれの任用規定に基づき任用していると認識をしております。　ちょっと待って。１つ抜かしたのかな。ちょっとごめんなさいね。１つ抜かしたんかな、公務員の……　　　　　〔「大丈夫です」と呼ぶ者あり〕 ◎市長（荒木勇君）　大丈夫ですか。これ、質問か。はい、じゃ、次に、職員の人事管理について、病欠の状況等はどうなっているのか、こういう御質問であります。　職員の病欠の状況についてお答えいたします。昨年１年間で医師の診断による療養休暇を取得した職員は７８名となっております。疾病を種類ごとに申し上げますると、うつ病などの精神的な疾患が２１名、腰痛やリウマチなどが１１名、肺炎やぜんそく、胃潰瘍などの呼吸器や消化器に係る疾患が１５名、がんなどの腫瘍による疾患が６名、その他で２５名となっております。また、療養期間については、１２０日を超えて休職となった職員は２０名で、その他５８名についてはおおむね１カ月以内であります。　次に、健康管理体制でありますが、人間ドッグを含めた職員健康診断、職員の心身の健康管理上の指導・相談として産業医健康相談、職員の心の健康管理上の指導・相談として精神科医による相談、カウンセラーによる心の健康相談、メンタルヘルス研修などのさまざまな健康面に対するサポートをしているところであります。　なお、近年、うつ病などの精神疾患が増加傾向となっております。こうした疾患で体調を崩し、長期療養が必要となった職員については、早期に、かつ円滑に職場復帰ができるよう、個々の職員の状況に応じ、支援に努めているところでございます。　公共事業の受注業者の状況について答弁をしたいと思います。　平成９年度以前のデータにつきましては、文書保存年限が過ぎ、既に廃棄しておりますので、平成１０年度以降の状況で資料を提出させていただきます。　１回目の答弁を終わります。　　　　　〔「総代会の日程を２３日って言いましたが、２８日です」と呼ぶ者あり〕 ◎市長（荒木勇君）　ああ、失礼しました。訂正させていただきます。　本年開催予定の総代会の日程をですね、本年３月２３日と答弁しましたが、本年３月２８日の誤りであります。訂正させていただきます。　　　　　〔市長　荒木　勇君　降壇〕 ○議長（高橋司君）　続いて答弁を求めます。広瀬猛選挙管理委員会事務局長。自席からどうぞ。 ◎選挙管理委員会事務局長（広瀬猛君）　４番の不正開票疑惑報道と選挙開票事務のあり方について、当時の担当者から事情聴取したとの１２月答弁があった。その担当者は既に退職しているので、調査結果がわからないという。担当者が残した報告書は存在するのかとの御質問についてお答えをさせていただきます。　平成１５年４月２７日執行の市長・市議会議員選挙の開票事務におきまして、不審な行為がなされたと言われる職員につきましては、当時の担当者が職員を個別に呼んで事情聴取を行い、また開票事務作業のそれぞれの係の責任者にも集まっていただき、確認をいたしました。その結果、不正行為をした事実はなかったと確認をしております。　それらの職員への確認は、すべて口頭で行っており、報告書等の記録としては残っておりません。　また、今後の選挙事務につきましては、１２日の木曜日には千葉県知事選挙が告示され、１３日、金曜日からは期日前投票が始まります。そして２９日、日曜日には投開票が行われます。今まで御指摘いただきましたことに十分留意し、公職選挙法を遵守し、県選挙管理委員会の指導に従い、公正かつ適正で透明な選挙事務を執行してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（高橋司君）　１５番平川博文議員の再質問を許します。平川博文議員。自席からどうぞ。 ◆１５番（平川博文君）　最初に一言、公務員の給与構造改革についてふれておかなければいけないと思っています。　この３月は、人事異動でお忙しいかと思いますけれども、公務員の皆さんは。退職後の再就職先についてはですね、退職公務員が年金を満額受給できるまでの間の生活設計というのが、定年間近の職員にとっては深刻な問題になりますね。国も県も、これについて具体的なですね、対応がとれてないのが現状です。退職後も、まあ再任用という方法もありますけれども、公務員がですね、安心して職務に精励できるように、わかりやすい人事管理を目指すべきだと思いますが、市長はどのようなお考えですか、お尋ねします。　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高橋司君）　答弁を求めます。本城章次良総務部長。 ◎総務部長（本城章次良君）　私どもの職員の退職後の問題につきまして、お答えをさせていただきたいと思います。今年度、平成２０年度につきましては、この３月末で市の職員では３１名、企業局では５名、３６名の私どもの先輩が退職の予定となっております。ただいま御指摘をいただきましたとおり、年金制度におきましては約７割の受給ということでございまして、これらの部分から御希望のある方につきましては再任用という形でお願いをしているところでございます。人数的に申し上げますと、先ほど市が３１名、企業局が５名、合計３６名という形で申し上げましたけれども、このうち御希望のある方につきましては２３名、再任用という形で引き続き市のほうでお願いをしてまいりたいと、このように考えております。それから、御希望がなく、全く勇退なさるという方が７名でございます。それから、それ以外に、独自に御自身の力を発揮したいと、こういう方が６名。こういう形で今回の、今年度の退職者につきましては、こういう形で今準備が進められているのかなと、このように承知をいたしているところでございます。　御指摘のわかりやすい人事管理という御指摘でございますが、私どもも、木村議員あるいは田畑議員からも御質疑をちょうだいしておりますので、十分意を用いてまいりたいなと、このように考えております。 ○議長（高橋司君）　平川博文議員。 ◆１５番（平川博文君）　退職公務員の再就職先についてですね、あなた方の一般的な見解は、雇用する団体とその当事者が最終決定することであると認識していると、これが基本形なんですけれども、現実はこれでは済まされません。わかりますよね。こんなもので済まされるもんじゃない。ぜひ考えを深めてもらいたいと思っています。　次に、本題に入りますが、ＪＲ津田沼南口特定土地区画整理事業で私が冒頭ですね、保留地の売買にかかわる覚書の提出を求めましたら、１月２３日の土地区画整理組合の定例役員会で議員からの要望に対する協議を行った結果、覚書については提出しないと、こういう回答でした。この保留地の売買にかかわる覚書は、土地区画整理組合と三菱地所、藤和不動産、株式会社フジタなどと交わしたですね、保留地売買契約書の冒頭に記述されていた内容ですね。で、最初に保留地売買契約書の資料を求めたときには、想定していなかったということでしたか、ね。想定していなかった。　　　　　〔「忘れたね。忘れたけど、まあ、そういう意味です。そういう……」と呼ぶ者あり〕 ◆１５番（平川博文君）　何かありますか、言ってください。　　　　　〔「いえ」と呼ぶ者あり〕 ◆１５番（平川博文君）　いいですか。で、１２月定例会で私が、土地区画整理組合の理事長と三菱地所の社長と藤和不動産の社長と株式会社フジタの社長にそれぞれ質問書を提案してですね、回答をいただいたと。その回答の、３つ質問したんですが、３つ回答が返ってきまして、その３番目がですね、保留地の売買にかかわる覚書でした。その各団体の回答書はですね、「保留地の売買にかかわる覚書は、本土地区画整理組合の設立許可前に締結し」と、「当該土地売買契約の基本的な条件を定めたものです」と。ここに土地売買契約の基本的な条件を定めたものですということをですね、組合長も三菱も藤和もフジタも回答書としてお出しになったわけです。この基本的な条件を決めたことについて、私は、市長に対してね、提出を１２月定例会で求めました。うん、市長に対して。　回答ではですね、組合はこうだと。市長はこの保留地売買契約書の提出について、組合に対してどんな指導をしたんでしょうか。お尋ねします。　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高橋司君）　答弁を求めます。中村隆一都市整備部技監。 ◎都市整備部技監（中村隆一君）　お答えいたします。覚書について、まあ、組合に対してどのような指導をしたかという御質問でございますが、まあ、覚書の提出につきまして議員から要請がありましたので、市といたしましては、組合の定例役員会議において提出の要請をいたしました。組合といたしましては、この覚書につきましては、議員おっしゃられるように、本契約の基本的な条件を定めたもので、既に本契約を資料として提出していることから、覚書の提出は必要ないということで提出しないということが決定されたと、このような状況で伺っておるところでございます。 ○議長（高橋司君）　平川博文議員。 ◆１５番（平川博文君）　保留地売買契約書の本契約ができているから、今さらその前段の基本契約である保留地売買にかかわる覚書は出す必要がないという意味ですか。確認のために、いま一度お尋ねします。　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高橋司君）　答弁を求めます。中村都市整備部技監。 ◎都市整備部技監（中村隆一君）　本契約のですね、写しを提出してるということで、それをごらんなっていただければ、内容等もですね、主要な点について、まあすべて網羅されておりますので、内容等の確認ができるということでございます。 ○議長（高橋司君）　平川博文議員。 ◆１５番（平川博文君）　今、中村技監は、すべて網羅されていると言いましたけれども、保留地売買契約書にかかわる覚書の中でしか書いてないものもあるかもしれませんよ。お尋ねします。 ○議長（高橋司君）　答弁を求めます。中村都市整備部技監。 ◎都市整備部技監（中村隆一君）　私も覚書をすべて内容を確認したわけではございませんので、その点についてはですね、明確なお答えはちょっといたしかねるところがございますけれども、いずれにいたしましても、本契約を行うための前段の作業ということで、まあ、準備会と民間事業者の間で締結されたものということでですね、そういう意味で市といたしましても、まあ、本契約をもって内容を確認しているという意味でございます。 ○議長（高橋司君）　平川博文議員。 ◆１５番（平川博文君）　技監ね、僕はあなたとこの問題について１年半から２年ぐらいかなあ、議場で考えを聞かせてもらってきました。で、前回はですね、前回っていうのは１２月定例会でしたね。中村技監はこう言った。前回のときですね、事業計画の変更の影響について、私がここで尋ねた。そうすると、技監はですね、「区画道路の一部廃止だから、影響が少ない」と答弁した。市長も、「影響が少ない」と答弁した。しかし、実際は、スーパーブロックの資産価値は３０％、資産価値が３０％上がる効果があった。駅前の開発事業全体にとんでもない影響を与える事業計画の変更だった。これは、地権者である農民や市議会を……、あなたの意識の中にありますか。　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高橋司君）　答弁を求めます。中村都市整備部技監。 ◎都市整備部技監（中村隆一君）　お答えいたします。前回、事業計画の変更につきましては、影響が少ないという答え方をいたしましたが、その内容といたしましては、今回の事業計画の変更について土地利用のですね、ゾーニング、これが当初構想いたしましたときからのゾーニングに大きな変更がないということが１つと、それから、それに伴って主要な区画道路、これの変更もないと。また、市が一番懸念しております第一中学校の機能、これが損なわれていないこと。また、街区公園につきましてもですね、若干配置が変わりましたけども、大きな位置の変更がないと。まあ、このような状況で、全体のですね、この事業計画における、土地利用計画等への影響は少ないと、このように判断をして申し上げたところでございます。 ○議長（高橋司君）　平川博文議員。 ◆１５番（平川博文君）　技監はたくさんしゃべるんだけど、自分で発言されたことは会議録でよく読んで、ね。私は、技監にいい仕事をしてもらいたいと思って質問してるわけですから。ＪＲ津田沼南口で君にいい仕事をしてもらいたいと思って質問してるわけですよ。それは一緒でしょ。私も、あなたも一緒だよ。　それで、この前のこの保留地の件で市長の発言がありますよね。ちょっと紹介しましょう。市長は保留地の覚書の件でこう言っている。「正直なところを申し上げますとね、僕の手元にも覚書はありません。いただいておりません。強いて覚書を僕の手元に欲しいと要望もしておりません。それは覚書というのはですね、本契約を結ぶための準備でありましてね、いろいろ御苦労なすって覚書を締結されたんでしょうし、覚書の」、この次だよね、１６万市民の市長の発言なんだけど、この次、「覚書の中身がばれてしまいますとね」、「ばれてしまいますとね、本契約がどうなるかわからないという心配もあるじゃないですか」。「覚書の中身がばれてしまうと」と、市長はこの議場で発言してんですね。ばれると困るようなことが書いてあるんですか。この「ばれてしまう」というのは、市長はどういう意図で発言されたのか、ちょっとお尋ねします。　　　　　〔「はい、よくわかりました」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高橋司君）　答弁を求めます。荒木勇市長。 ◎市長（荒木勇君）　「ばれてしまう」という、したということは、僕も今考えて、そんなことを言ったのかなと思ったぐらいでしてね。基本はね、僕の考え方は、要するに、本契約にすべてが網羅されているんだと、本契約で事は全部足りるわけだから、その前のね、覚書がどうだああだ、関係ないでしょ。本契約がきっちり、それ一本でね、きちんと整理整頓されたわけですから、その前のことはですね、いいんじゃないですかという、僕の本音の話は、そういうことで申し上げたつもりでありますけどね、平川さん。平川議員、僕はね。もちろん僕は、覚書の中身なんか全然知りませんよ。　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高橋司君）　平川博文議員。 ◆１５番（平川博文君）　まあ、関係ねえでしょうっていう、ね。「覚書の中身がばれちゃうと」とか、「関係ねえでしょう」とかいう話になると切りがないんですが、その後、その一、二分後にね、１２月に市長はこう発言してるんですよ。「平川議員から関係者に覚書の提出の文書は提出されたというような話も聞いておりますけれども」と、私はね、提出を市長に求めるから、その話があったら、よろしくねということを三菱の社長に文書で伝えたわけですよ、ね。だから、提出はされてないんだ、もちろんね。「きょう改めて、その提出方を要求されましたので」と、これは１２月ですね。「それはきちんとですね、覚書を提出してほしいという行政としての意思表示はさせていただきます」と、こう言っているわけだ、ね。意思表示しましたか。お尋ねします。　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高橋司君）　答弁を求めます。　　　　　〔「いやいや、中村さんは少し休んでればいい」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高橋司君）　答弁を求めます。荒木勇市長。 ◎市長（荒木勇君）　それはね、僕は……、ごめんなさい。 ○議長（高橋司君）　どうぞ。 ◎市長（荒木勇君）　それはね、担当部にきちんと指示しました。これは出すようにしてほしいということを、僕もそう思っているから、言ってほしいと、こういう話はきちんとしたつもりであります。 ○議長（高橋司君）　平川博文議員。 ◆１５番（平川博文君）　じゃあ、この組合からのお返事は、市長からの行政の長として、行政の長からの打診に対して、出せないということなんですね。　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高橋司君）　答弁を求めます。荒木勇市長。 ◎市長（荒木勇君）　私が理事会に行って、そういうふうに理事会あるいは役員会で意思表示したわけじゃありませんから、僕は担当部を通じまして、その提出してもらいなさいと、そういうことをきちんと要請しなさいと、こういう意思表示は担当部にしましたけども、担当部がその理事会かなんかでね、市長からのその厳命だと言ったかどうかは、ちょっと僕も今、確認しておりませんけども、間違いなく担当部にはそのように指示しました。 ○議長（高橋司君）　平川博文議員。 ◆１５番（平川博文君）　１２月に「覚書を提出してほしいという行政としての意思表示はさせていただきます」と発言した上で、組合はですね、今回の回答になっているわけですね。習志野市は、市の税金だけで４８億、国・県の金を入れると９０億のですね、事業、まあ、要するに公的資金を投入している事業ですね。それに対して軽くですね、もう前の契約のことだから、出せませんよというのでは、市長が軽くなるじゃないですか。９０億の仕事をね、国・県・市が出す９０億の仕事をする人の言葉がね、軽いものになるんじゃないかなと思いますけど、市長は支援・指導する立場で、御自身でどう思いますか、お尋ねします。
   ○議長（高橋司君）　答弁を求めます。荒木勇市長。 ◎市長（荒木勇君）　これは、平川議員ね、軽いとか重いとか、いろいろ表現はあろうかと思いますけどね、僕はそのことにですね、組合の意思表示に対して、そんなにね、違和感はないんですよ。その第一に、１つは、契約書を提出してくれたっていうのが一つありますよね。契約書が、ちゃんとした契約書を提出したということが１点ある。もう一つはね、やはりこれからもう９０億だ、あるいは４８億だというお話がありましたけども、組合と第三者の契約について、行政がどこら辺まで指導・助言できるのかという問題も一つあるんですよ、それはね。一つあるんですよ。　僕は、まあ、補助事業とか独自事業とか、その中には含まれてるでしょう。補助事業につきましてはね、まあ、きちんとした手続にのっとってですね、きちんとやってもらいたい。いや、書類の提出とか何とかのことを言っているんですよ。　ところが、独自事業についてはですね、あくまで、これは事業主体は組合ですから。組合の意思というか、組合はちゃんとした法人でありましてですね、役員会があったり、理事会があったりですね、総会をやったり、総代会がある。ちゃんと法律で認められてる組合ですから、その組合の、いわゆる、この事業として行うことは、これは基本的にはね、組合の判断ですよ。これはね、市だからといって、一々そこでどうだ、ああだというようなことは、僕は、指導・助言という範疇じゃないと思っているんです、僕はね。ですから、そういう２つの面から、この覚書云々というのは、組合さんと第三者との契約であってね、いわゆる補助事業というような部門には該当しないと僕は判断してるわけなんですよね。　そういう中でやっぱりそこら辺をね、きちんとすみ分けしながら、これからもですね、対応しませんとね、すべてのことが、この組合のやったこと全部、市議会に出せ、あるいは役所に出せというような性質のものではないと。これが僕の認識なんですよ。ですから、これからはいろいろな注文がありますけども、この問題については組合に出してもらおうと、いや、これはちょっと違うなという一つの判断は、やっぱり執行部としてやっていかなきゃならんだろうと。そうしないとね、事業がおかしくなりますよ。　ですから、事業、要は平川議員だって、ずうっとこの事業を成功させたいと、成功させなきゃならん責任があると、市会議員としてですよ。もうそれは非常にありがたく、私も受けとめております。僕もそうです。職員もそうなんですよね。　そういう中でね、これから行われる組合の一つ一つの事業について、どこをどういうふうに公的機関や我々に書類をいただくのか、お願いするのかという、そのすみ分けはある程度しませんとね、これは、僕はうまくないじゃないかなという気はしてるんですよ。　そういうことの中で覚書を提出されなかったということについては、僕自身は、その「１６万の長の言葉は軽いね」と言われた。そんな意識は僕はないんですよ。それはないのがいいのか、悪いのかわかりませんけども、そういうことの中でこれからもね、平川議員とも、あるいはほかの議員さんともしっかり論議をしながらですね、成功させるという１点に絞ってね、議員の皆さんからの意見もしっかり受けとめて、組合ともですね、そういう自主・独自事業だから全部だめだということじゃなくして、これは大事なことなんだと、こういうことは、私自身もこれからも説得をするなりですね、そういうこともやっていく必要があるんじゃないかなという気持ちはありますよ。　ただ、僕もこの件、いろいろ、この前から法律本ちょっと読んでましたらね、助言、習志野市のかかわりはですね、こういうことなんですよ。要するに、端的に言えばね、事業報告書とか決算報告書を通して感じたこと、助言しなきゃならんこと、指導しなきゃならんことを指導していくと、こういうのがね、この法律の定めなんですよ。そこら辺をね、やっぱりしっかり認識しながら、これからもね、対応していかなきゃならんだろうと、こういうふうに僕は思っておりますので。 ○議長（高橋司君）　平川博文議員。 ◆１５番（平川博文君）　たくさん発言していただきましたね。保留地売買契約書はですね、組合、三菱地所、藤和不動産、株式会社フジタから先に出ていますね。で、その契約書の中にですね、機密の保持という第１５条がありますよね。機密の保持の例外規定として５項目あるんですけども、こういうことが契約書の中でうたわれている。「公的機関に報告する法的義務があるもの及び公的機関により開示を命じられたもの」は提出する義務がある、ね。　それで、前回、１２月の市長の発言をさらに確認していきますと、私に対して市長が発言しました。「何回も申し上げますとおりね、本契約書ができ上がり、本契約書は議会、市民に公開したんですから、もう僕はそれでね、すべて尽きると思っておりましてね」と。これはもう市長はいわゆる出す必要がないじゃないかということを盛んに１２月定例会で強調しているわけですね。「平川議員は覚書、覚書と、何がどうなのかよくわかりません。だけども、そういうこだわられることについて、関係者がどういう反応を示すのか僕もわかりませんけれども、もう一度ね、提出方、要望があったよと、そういう意思表示はさせていただきます」と。「私自身はですね、覚書を強いて強引に提出させるような状況、環境下というので、売買契約があるんだから、これがすべてを物語っていると僕は思っておりますもんですからね、ちょっとあんまり、最初から覚書のことについても注意が緩慢だったというんですかね、そういうことで私は事足りていると、こういうふうに判断しているんです」。　もう既に１２月の議会で組合の意思表示前にですね、行政の長として、今さら覚書を提出する必要はないんですよということを盛んに発言されていたわけですね。で、組合の今回の回答になったんです。　私のほうは、これには驚いていません。むしろ、この本契約の前の覚書については出せるはずがないと思ってました。この本契約の前の覚書については表に出せるはずがないと私は思ってました。　またその続きは、次回の、今度は６月定例会ですね、６月定例会に議論を深めてまいりたいと思います。きょうのところは以上です。 ○議長（高橋司君）　すべてよろしいですか、一般質問。よろしいですか。　　　　　〔「そう」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高橋司君）　はい。これより同一会派の関連質問を許します。関連質問ありますか。　　　　　〔「ないです」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高橋司君）　以上で１５番平川博文議員の質問を終わります。　次に、２３番三浦邦雄議員の質問を許します。登壇を願います。　　　　　〔２３番　三浦邦雄君　登壇〕 ◆２３番（三浦邦雄君）　それでは、新政習志野を代表いたしまして一般質問をさせていただきます。　最初に、市長の政治姿勢について。　平成２１年度のスタートに当たって、新年度の予算についてお伺いいたしたいと思います。　次に、過去１年間の一般質問のその結果について御報告をいただきたいと思います。　大きな２番目。恒例の安全、安心で夢のある元気なまちづくりについて、まあ、シリーズといたしまして今回で１１回目をやらせていただきたいと思います。　その中で習志野高等学校の甲子園出場について、３項目についてお伺いいたします。　その１つは、今回の甲子園出場までの経緯について。若者たちの甲子園に至る、その成果といいますか、努力といいますか、それをお伺いいたしたいと思います。　２つ目といたしまして、それに対する行政等の支援態勢についてをお伺いいたします。　また、３つ目、市民への行政からの協力依頼について、どのような協力をしようといたしているのかをお伺いいたします。　次に、２番、ＪＲ津田沼駅前斎場建設についてお伺いいたします。　３番、定額給付金についてでありますけども、これは各議員から質問が出ておりますので、これは割愛されて結構でございます。これは私のほうから関連で再質問では一、二点、ちょっと確認の意味で質問することがあると思いますけども、これは一応答弁は結構でございます。　次に、４番目、温暖化対策についてお伺いいたします。　５番目、ごみ収集について。　高齢者対策の一つといたしまして、戸口収集の考え方について。　２つ目が有価物収集、持ち去り防止の対策、そしてその後の取り組みについてお伺いいたします。　６番目、まあ、今現在そうでありますけども、年度末における市発注の工事について、その発注方法と工事方法についてお伺いいたします。　７番目といたしまして、高齢者への自転車、自動車等の安全運転指導についてお伺いいたします。　最後に、地域対策といたしまして、毎回質問させていただいておりますが、ＮＴＴ、屋敷の廃墟となりました社宅について、その後の対策についてお伺いいたします。　最後に、指名外業者等への発注工事についてお伺いいたします。　この質問につきましては、質問と回答のですね、答弁のすり合せが一切されておりません、すり合せが。私のほうから再三申し上げておるんですが、行政のほうから一切すり合せの態度がありませんでしたので、恐らく市長のこれからの答弁と私の質問に大きなずれがあると思います。私はこの場所をかりてですね、その執行部の誠意のなさを強く主張いたしたいと思います。　やはり議会は無視されては困ります。議会中心で、行政ね、議員と行政は両輪の、車の両輪のごとくやっていかなくちゃいけないっていうのが私の本望でありますので、本音であり、気持ちでありますので、こういう仕打ちは、私が２２年間議員をやらせていただいて初めてであります。それも含めて市長の答弁をお伺いいたしたいと思います。以上でございます。お願いいたします。　　　　　〔２３番　三浦邦雄君　降壇〕　　　　　〔「休憩しましょう」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高橋司君）　この際、当局の答弁を保留し、暫時休憩いたします。　　　　　午後２時５２分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後３時１５分再開 ○議長（高橋司君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　先ほどの２３番三浦邦雄議員の質問に対する当局の答弁を求めます。荒木勇市長。登壇を願います。　　　　　〔市長　荒木　勇君　登壇〕 ◎市長（荒木勇君）　三浦議員さんの御質問にお答えしたいと思います。教育問題については後ほど教育長より答弁いたします。　最初に、平成２１年度のスタートに当たって新年度予算等について答弁したいと思います。新年度予算の概要について、本議会初日の私の所信表明と重複する部分もあろうかと思いますが、お答えしたいと思います。　現下の社会経済情勢は１００年に一度と言われるような世界的な混乱の中で危機的な状況が続いており、景気はかってない不況へと突入しております。こうした状況下でこそ、地域住民の生活を守り、地域経済の活性化を図る施策を積極的に展開し、地域住民が将来にわたり安心して生活できる環境づくりを推進すべきであると考え、人と町が元気になるまちづくりをキーワードにして予算編成をいたしました。　しかし、平成２１年度の市の財政見通しは、歳入の根幹である市税収入は前年度とほぼ同額で伸びが見られません。さらに、国からの地方交付税や交付金なども含め、今後の財源確保は一段と厳しさを増しております。このことから、平成２１年度の事業執行に当たりましては、財政調整基金を初め、各基金からの思い切った繰り入れを行い、財源確保を図りました。あわせて人件費においては、職員の協力を得ながら地域手当の削減に取り組むとともに、私を含め特別職の給与につきましても削減を図ることといたしました。その結果、平成２１年度予算は、地方財政が一段と厳しさを増す中にあっても、英知を結集し、地域経済の活性化、安全・安心な市民生活の確保を最重点課題として果敢に取り組んだ予算としたものであります。　こうした取り組みの結果、平成２１年度の一般会計予算額は４４６億円、２０年度に比べまして８億６,０００万円、２.０％の増加としております。また、特別会計と企業会計を合わせた本市の予算総額は８５５億９,０７３万７,０００円で、２０年度対比２２億５,４５９万４,０００円、２.７％の増額という積極型予算といたしました。　そこで、２１年度予算の主な施策について、新規・拡充事業を中心に御説明申し上げます。　施策の第１は、緊急経済対策も含めた習志野版セーフティネットの構築を推進することであります。日本経済の悪化はより一層深刻化し、その影響は大きな波となって既に地方へと押し寄せてきております。このような国民的な不安が高まる中で、平成２１年度に向け、安全・安心な市民生活を守るためのセーフティネットの一環として、緊急経済対策を実施します。　具体的には、昨年末より中小零細事業者への支援を目的に、１,８５０万円を財源に、緊急対応として取り組みました習志野版緊急地域経済対策事業を新年度においても、市の一般会計において事業規模５,０００万円、企業会計で１,５００万円を予算化する中で引き続き実施いたします。また、新たな取り組みといたしましては、消費者や商店街の活性化のためにプレミアム付市内共通商品券の発行に係る支援事業を行います。あわせて、従来より行っておりました中小企業者を対象に経営上必要とする資金の調達を円滑に行うための融資枠として、３２億円から３５億円へと３億円の拡大を図り、経済不況下における事業者への支援に積極的に取り組みます。さらに、後期高齢者に対する人間ドック費用や葬祭費の助成など、広く市民生活の実態に即したセーフティネットの構築に向けて、さらなる充実を図ってまいります。　施策の第２は、集中改革プランの確実な実現を図り、財政の健全化を推進することであります。本市はこれまで平成２２年度を目標とする集中改革プランに基づき、人件費や扶助費の増加が見込まれる中、事務事業の見直しなど財政運営全般について健全化の推進に努めてまいりました。このような中、平成２１年度は財政の健全化に関する法律や新たな公会計制度の導入など、健全財政に係る指標並びに財務状況の評価に基づき、さらなる効果的・効率的な行財政運営に努めてまいります。　施策の第３は、ＪＲ津田沼駅周辺のまちづくりを初め、市民生活に密着した都市基盤整備を推進することであります。「都市の顔・都市の骨格づくり」として、本市の表玄関であるＪＲ津田沼駅南口については、特定土地区画整理事業や近隣防災公園の整備推進を図るとともに、市道００－１０１号線道路拡幅整備に取り組んでまいります。また、歩行者の安全確保のため、ＪＲ津田沼駅南口のペデストリアンデッキや駅周辺の歩道改良にも取り組んでまいります。さらに、市民サービスの向上を図るため、市民課の連絡所をＪＲ津田沼駅南口のモリシア内に新規に開設し、夜間・休日の窓口機能の拡大を図ります。あわせて本市の骨格となる都市計画道路の整備やコミュニティバスの運行など、良好な都市環境の整備を推進してまいります。　施策の第４は、子育てが安心してできる町を目指し、就学前乳幼児の支援策を充実するとともに、幼稚園、保育所のあり方について、さらなる検討を加えることであります。こども園の整備、幼稚園・保育所の再編等については、第１期計画の素案を作成すべく、市民参加の検討委員会において検討を進めておりますが、２１年度については、市内２番目のこども園の整備として（仮称）杉の子こども園の建設に伴う設計委託に取り組みます。また、若松保育所の改築事業を初め、保育所の耐震対策、ショートステイ・ファミリー・サポート・センター事業、子育て支援ステーション事業、発達障害児の支援事業など、次代を担う子供たちのため、子育て先進都市の実現に向けて、新たな事業に取り組みます。　施策の第５は、小中学校及び社会教育施設等の耐震補強工事などによる安全面に向けた施設環境の整備を図ることであります。安全で安心な教育環境の整備のために、小中学校の耐震補強工事、アスベスト対策や老朽化対策として大規模改造工事を継続してまいります。これらの事業の実施に当たっては、２０年度に比べ２億８,０００万円増の１３億４,５００万円の事業費を確保いたしました。小学校大規模改造事業は６億６,０００万円で、２０年度に比べ約１億６,０００万円を増額、また津田沼小学校の全面改築に向けては、２２年度までの２年間で１億円を投入し、設計委託に取り組みます。さらに、中学校大規模改造事業は３億６００万円で、２０年度に比べ約１億円を増額するとともに、習志野高等学校の第二体育館の耐震補強工事にも２億円を投入してまいります。このほか、習志野版地球温暖化防止施策の推進を図るとともに、公共用地の有効活用に向けた取り組みとして、新総合福祉ゾーン複合施設整備事業等を推進します。　以上、平成２１年度における主要重点施策について、概要を御説明申し上げました。　厳しい財政状況の中、予期せぬ社会変動があっても、市民が主役であるという市政の原点に立ち返り、市民サービスの向上を目途に、効率的な事業運営を図りながら、安全・安心な市民生活の確保を推進してまいります。　次に、これまでの三浦議員の１年間の一般質問とその結果報告について答弁をさせていただきたいと思います。　三浦議員さんにおかれましては、過去１年間にわたり都市交通行政や都市整備行政、または防災行政や福祉行政あるいは教育行政等、市政運営全般に関して幅広い角度から６８項目から成るさまざまな御質問をいただきました。市政を運営していく上で貴重な御指摘、御意見として受けとめさせていただきます。　それでは、数多くの御質問の中で主なものについて総括し、報告をさせていただきます。　なお、教育行政に関する質問に対しては教育長より答弁します。　１つ目は、コミュニティバスについてお答えします。　コミュニティバスに関する昨年３月議会、６月議会、９月議会での三浦議員の御質問は、１、市民が平等に使えるような運行を図る必要性をどう考えるのか。２、屋敷・花咲方面のルートはどのような検討を行ったのか。３、路線バス、福祉バス、福祉タクシーとコミュニティバスを統一化できないのかとの趣旨でございました。その後、ちょうだいした御質問を踏まえ、運行計画をよりよいものへと練り直すべく作業を始めてまいりました。　具体的に申し上げますれば、まず市民が平等に使えるような運行という点につきましては、市民の皆様からの意見募集、次の屋敷・花咲方面のルートの検討につきましては、運行事業者である京成バスを伴っての現地調査をそれぞれ行い、その結果をもとに新たな運行計画を作成したところでございます。　福祉バスとコミュニティバスの統一化につきましては、過去の市内循環バス構想の具体化の中で、福祉センターバスの機能を損なうことなく、市内移動機能をあわせ持たせる方向で検討いたしております。しかしながら、結論といたしましては、さまざまな要因により両機能をあわせ持たせることは困難との判断に至り、その後、コミュニティバスの導入の検討に入った経過がございます。　以上、作業経過等につきましてお答えいたしましたが、本市のコミュニティバスは、すべての課題を解消するまでには至っていないのが実情でございます。　また、常々、三浦議員より御指摘をいただいておりますように、市民の移動交通に係る複数の施策が存在することにつきましては、行政の負担軽減という観点からも十分に検討を加えていかなければならないと認識をしてるところであります。　２つ目は、道路行政について答弁させていただきます。三浦議員さんより御要望、御指摘をいただきました事項について、具体的に御報告させていただきます。　１点目は、信号機の市道００－０１２号線への新設及び屋敷入り口交差点信号機が西日により見えづらいため、改善してほしいとの御要望、御指摘をいただきました。これらにつきましては、習志野警察署への要望などと並行して、交通量や実情を調査し、それらをもとに現在、習志野警察署から千葉県警察本部に要請していただいております。　２点目は、屋敷バス通りを初めとする大型車両通行規制区間における取り締まりの徹底についてでございます。このことにつきましては、現在、習志野警察署がパトカーの巡回などによる監視を強化し、随時実施しております。　３つ目は、屋敷地域の公共下水道整備につきまして答弁させていただきます。屋敷地域の公共下水道整備は、下流側の実籾本郷汚水幹線から整備を進め、平成１９年度にバス通りの幹線下水道の整備を終えた後、現在、面整備事業を推進しております。具体的に説明いたしますると、平成２０年度の面整備は屋敷３丁目、４丁目、５丁目地区、約３ヘクタールの整備を進めており、平成２１年度は屋敷１丁目、５丁目地区の約４ヘクタールの面整備を進める予定でございます。　４つ目は、消防行政について答弁いたします。平成２０年９月議会におきまして三浦議員より各家庭へのＡＥＤの配備と補助金、並びに講習会についての一般質問がございました。その中で各家庭へのＡＥＤ配備と補助金につきましては、今後の研究課題と答弁しております。今後も多くの人が集まる民間施設等を含め、広く普及していくよう、努めてまいります。　次に、講習会についての対応でございますが、毎月９、１９、２９日に普通救命講習会を実施しており、毎年２,０００名以上の方が受講され、現在までの受講者は延べ１万６,０００名余りとなっております。今後も引き続きＡＥＤの取り扱いを含めた普通救命講習会を積極的に推進してまいります。　５つ目は、防災行政について答弁いたします。緊急地域速報システムに関する民間施設の状況でございますが、平成２０年１１月に市内の大型店舗６店舗につきまして調査を実施いたしました。緊急地震速報を受信された場合の対応については、すべての店舗において、防災センターや警備室あるいは従業員により、地下駐車場を含めた建物全体に瞬時に館内放送でお知らせするとともに、従業員等により、迅速な避難誘導を行うと伺っております。また、地震その他の災害時において、従業員の円滑なる活動ができるよう、消防法による計画書をもとに、年２回の訓練を実施し、消防本部の指導を受けている状況でございます。本市といたしましては、災害時において、店舗など各建物内にいる市民の安全を守るため、関係各部署において店舗等の所有者または管理者等に対しまして、徹底した指導を行ってまいります。　以上、過去１年間の御質問の中で、継続している課題につきまして答弁させていただきました。三浦議員から長年にわたり御指導、御指摘、御意見をいただいております安全・安心なまちづくりの推進に関して、今後も鋭意努力をしてまいる所存でありますので、今後ともよろしく御指導をお願い申し上げる次第であります。　次に、安全・安心で夢のあるまちづくりについて。　まず一つが、習志野高等学校について答弁したいと思います。習志野高校甲子園出場にかかわる３点の御質問について一括して答弁をいたします。　習志野高等学校野球部につきましては、昨年９月に開催されました千葉県大会において、強豪がひしめく中、ノーシードから勝ち上がり、３３年ぶりに優勝を果たし、関東大会への出場を決めました。関東大会においてもチーム一丸となった力強いプレーによって、初戦から１点差の試合を勝ち抜き、見事準優勝の成績をおさめました。この関東大会における実績が評価され、１月２３日に第８１回選抜高等学校野球大会の出場決定の朗報が届き、春の甲子園大会出場を３３年ぶりに果たした次第でございます。　甲子園出場の報告を受け、早速、総務部長を本部長に指名し、企業局や商工会議所にも構成員として参画いただいた応援プロジェクトを設置し、支援策について検討を行いました。具体的には、「祝甲子園出場習志野市立習志野高校」と記された横断幕を１月２３日、本庁舎など５カ所に、そして商工会議所と商店会連合会が実籾駅前広場や大久保商店街入り口、ＪＲ津田沼駅南北ペデストリアンデッキ等の１０カ所に掲示いたしました。加えて１月３１日からは、市内を循環するコミュニティバス８台にも横断幕を掲示したところでございます。さらに、三浦議員にも御参加いただきましたとおり、２月２５日には市役所前広場において盛大な壮行会を開催するなど、応援機運を高める方策を実施いたしました。また、広報習志野の１２月１日号と２月１５日号に関連記事を掲載し、さらに特集号として２月１日に臨時号を発行いたしました。　次に、市民等への協力要請についてお答えします。企業・団体に対しましては、趣意書を郵送し、自発的な浄財としての募金に支援していただきますようお願いをいたしました。また、町会に対しましては、連合町会連絡協議会会長を初め、各地区の連合町会長に御説明を行い、事前に御了解をいただき、御指導を受けた中で、市職員が直接、各単位町会長宅を訪問し、趣旨説明を行い、募金に支援していただけるようお願いをさせていただいたところでございます。　なお、市といたしましては、部活動出場奨励費として、特別に習志野高校に対しまして支援をしているところでございます。　習志野市に元気、希望、感動を与え、活性化の起爆剤となるような、習志野高校野球部の甲子園での活躍を期待し、物心両面から支援しなければなりません。練習で鍛え上げた日ごろの成果を十二分に発揮し、全国制覇に向け、習志野市民の思いを胸に込め、健闘してほしいと期待をしております。　次に、ＪＲ津田沼駅前の斎場建設について答弁したいと思います。まず、斎場の建設が予定されている場所につきましては、ＪＲ津田沼駅南口の谷津７丁目１０番にありました田中診療所の跡地でございます。計画地は当初、平成１９年１１月に９階建てのマンション計画がされ、近隣からは日照問題等が懸念されておりました。その後、平成２０年１０月になりまして土地が転売され、現在は２階建て、高さ約９.９メートルの斎場建設計画が進められております。当該計画地の習志野市都市マスタープランにおける位置づけは、多様な都市型ニーズに対応できる商業・業務・サービス機能等を有する広域拠点を目標とするとしており、都市計画法上も第一種住居地域と定められておりますことから、当該計画施設の斎場建設は許容されるものとなっております。　なお、当該計画敷地は高さ１０メートル以下のため、習志野市中高層建築物の建築に係る紛争の調整に関する条例に基づく適用はありませんが、特殊な用途の建築物であることから、事業主に対しまして条例同様の敷地から１０メートル及び９時から３時までに建築物の日陰が生ずる範囲の近隣住民に施設の周知を図るよう指導してまいりました。これを受け、昨年１２月から今年１月にかけまして計画概要の図書等を用いて近隣の方々に説明したとの報告を受けております。　また、周辺の景観への配慮や地元の要望する道路拡幅などに協力をしていただく計画となっております。　次は、温暖化対策について答弁したいと思います。温暖化問題については、まさに地球規模で考え、足元から行動することが重要であり、市町村に求められていることは、最も住民に近い立場の行政であることから、市民とともに温暖化対策を推進していくことが重要であると考えます。　そこで、これまで快適で便利な生活を享受することで排出してきた温室効果ガスを抑制するために、習志野市地球温暖化対策地域推進計画を策定中であります。この計画は、地球温暖化対策の推進に関する法律の第２０条第２項に基づくもので、市民、事業者、市の温暖化防止への取り組みを包括した計画づくりであります。策定後は、この地域推進計画に基づき、種々の取り組みを実行し、習志野市全体の温暖化防止を図ることとしております。　この地域推進計画における平成２１年度の具体的な温暖化対策としては、家庭における温室効果ガス削減効果の高い太陽光発電を普及させるために、住宅用太陽光発電システム設置補助制度の実施を予定しております。国においても補助を行っており、太陽光発電の促進には有効であると考えます。　また、市民の温暖化防止に対する意識の高揚をさらに高めるための取り組みとして、市民の目線、立場からの普及・啓発活動は市民の皆様にも受け入れやすいのではないかと考え、市民ボランティアによる（仮称）地球温暖化防止啓発推進員制度を設け、家庭での省エネ生活への取り組みや省エネ家電製品の買いかえなどの普及・啓発を行ってまいります。このほかにも啓発事業として、今年度実施しましたＪＲ津田沼駅南口での「キャンドルナイト」や市民会館を会場とした「地球温暖化防止を考えるつどい」などを平成２１年度も継続して実施してまいります。　なお、市みずからの事務・事業により排出される温室効果ガス削減の取り組みとしては、１６年度より法第２０条の３に基づく習志野市地域温暖化防止率先行動計画を策定し、電気、ガス、ガソリンなど使用量の抑制や低公害車の導入などの施策に取り組んでいるところであります。　いずれにいたしましても、温暖化防止には市民の方々の自主的な行動や協力が必要なことから、根気強く温室効果ガスの排出抑制を働きかけてまいりたいと思います。　次に、ごみ収集につきまして答弁したいと思います。　ごみ収集事業における高齢者対策といたしましては、支援事業の一環として、自分でごみを集積所まで出すことが困難な世帯に対しまして、市職員による戸口収集を平成１５年８月より実施しているところであります。現行の支援制度では、対象者の要件を１、６５歳以上で介護保険の要支援２及び要介護認定を受けている人、２、障害のある人で障害手帳を取得している人を原則としております。このことから、これらの要件に該当しない高齢者におかれましても、ア、日々の健康状態による体調不安、イ、集積所が自宅から離れた場所にあるなどの理由から、日常のごみ出しや当番制による集積所の管理、清掃作業が大きな負担となっている方が多くおられることは認識しているところであります。しかしながら、現段階では、このような悩みを抱える高齢者の把握が難しい状況にあります。　こうした現状を踏まえまして、今後は、民生委員や高齢者相談員を初め地域住民の協力を得ながら、現地調査を行い、情報収集に努めるとともに、問題点を整理し、高齢者のごみ出しに係る負担軽減を図るべく、戸口収集のあり方について検討してまいりたいと考えます。　なお、これに関連した高齢者への支援として、粗大ごみ戸口収集支援事業につきましては、平成２１年度より実施することとしております。　有価物収集について答弁します。有価物収集については、昨年９月議会で三浦議員から御質問のありました資源物の持ち去りによる市民とのトラブル防止につきましては、市民への注意を呼びかけた看板を持ち去りが見られた地区の集積所に設置し、その後は全市的に持ち去り禁止の呼びかけをした看板の設置をしてまいりました。　しかしながら、現行条例では持ち去り禁止事項等の定めがないことから、この方法では取り締まりに限界があります。このことから、この対応として、資源物の持ち去り行為の禁止や命令違反者に対する罰則規定を設けるなど、抑制と防止を強化した条例改正を行うこととし、昨年１２月３日に習志野市環境審議会へ諮問して、本年１月２６日に答申を得たところであります。現在は、今月２日からパブリックコメントを実施しており、今後、検察庁など関係機関との協議を行い、本年９月議会に上程を予定しております。その後、３カ月間程度の周知期間を設けた後、来年１月の施行を予定しているところであります。　　　　　〔「はい、議長。議長、ちょっと。時間なくなりますんで、市長の答弁、これで結構でございます」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高橋司君）　はい、よろしいですか。　　　　　〔「教育長の答弁もですね、６月に回させていただきたいと思います」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高橋司君）　これでようございますか。　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高橋司君）　はい。じゃ、どうぞ。　　　　　〔市長　荒木　勇君　降壇〕 ○議長（高橋司君）　続いて答弁を……　　　　　〔「いや、結構です。結構、結構」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高橋司君）　もう……　　　　　〔「再質問に移らせてください」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高橋司君）　よろしいですか。　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高橋司君）　２３番三浦邦雄議員の再質問を許します。三浦邦雄議員。どうぞ。 ◆２３番（三浦邦雄君）　私の通告文、確かにね、数が多いと思うんですけども、ただ、一応通告をいたしまして、すり合わせて、こう削ってですね、そして中身を、本当に大事な中身を答弁していただきたいというのが私の今までのずっとやり方なんですね。今回、すり合わせも何にもないんですよ。私、３回、すり合わせいつなんですかと、いつやりますかと３回催促をしているんですけど、返事もない。最終、最後の答弁書ができ上がったらやりましょうという話で、ね。最後の答弁書ができ上がったらやりましょうという話でした、その返事ばっかし。で、最後の答弁書ができ上がってきたのはいつだと思いますか。きのうの昼間ですよ、私のとこに届いたのは。きょう、私は質問の時間ですよ、持ち時間。きのうの昼間ですよ、１１時５５分、ね。　　　　　〔「また質問しましょう」と呼ぶ者あり〕 ◆２３番（三浦邦雄君）　ちょっと待ってくださいよ、ね。これは大事なんだよ、これ。１１時５５分に、私が催促したから持ってこられたわけ。で、それから助役－－副市長とかいろいろ来てね、じゃあ、きょう－－きのうの話ですけど、夕方議会が終わったら、夜やりましょうと、夜中ずうっと。たとえ夜中ずうっとやって明け方までやったとしても、きょうのね、きょうの明け方までやったとしても、それですり合わせがまたね、決まるとは限らないわけですよ。　例えば未来の風の伊藤議員がね、すり合わせ、今、地震が起きたら、テーマでね、いやあ、すばらしかったですね、２０時間すり合わせやったっていうんですよ。すばらしいですよ、その根性。２０時間ですよ。　まあ、それはね、それは２０時間でなくてもいいですよ。ただ、５時間でもいい。きのうの昼間持ってきてね、きょうの質問ですよ。一体これはどういうことが起きたのかと。で、執行部もガタガタ、ガタガタ騒いでいますよ。そういうことは私はもう、ええと、質疑の、議案提案の初日、市長から、それからずうっと僕は催促しているわけですよ。いつですか、いつやりますかと。そういうことをやるから、こうやって時間が、質問の時間がなくなっちゃうんですよ、ね。じゃ、そういうことをやはり議員の立場とか議会の持ち時間とか考えてね、やっていただかないと、せっかく職員の皆さん、市長を初めね、いいことやっておっても、私はもう何もできないでしょうよ。ありがとう一つ言えないでしょ、議会を通して市民の皆さんに。　だから、やはり段取りをつくって、ピシッとそういうことをやっていただかないと、議会を尊重してない、そういうふうな気持ちになる、気持ちを抱くわけですよ。まあ、そういうことで、今後そういうことのないように、議員とね、よく調整してやっていただきたいと思います。　そこで、話は急に変わりますが、恒例により、あと２週間ぐらいで、今まで長年習志野市のために一生懸命努力されてこられた、きていただいた部長さん方に、今回はこのひな壇に４名の方がおられますけども、一言ずつ思い出をですね、語っていただきたいと思います。　最初にお願いしますね。まず最初に、鈴木都市整備部長。時間ありませんので、一言で結構です。別に打ち合わせはやってませんから。お願いいたします。 ○議長（高橋司君）　答弁を求ます。鈴木清太都市整備部長。 ◎都市整備部長（鈴木清太君）　大変急なお話でございますので、お礼を一言申し上げたいというふうに思います。議員の皆様を初め市民の皆様にですね、大変御協力をいただく中、習志野市のまちづくりに携わらせていただきまして、技術者の一人としてですね、物づくりができたことについて深く感謝を申し上げまして、私のあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。　　　　　〔「はい、ありがとうございました。御苦労さまでございます。長谷川環境部長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高橋司君）　指名してない、手を挙げて。手を挙げてよ、手を挙げてね。　　　　　〔「ああ、はい。失礼しました」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高橋司君）　三浦邦雄議員。 ◆２３番（三浦邦雄君）　はい。じゃ、次に、環境部長、長谷川部長お願いします。 ○議長（高橋司君）　長谷川昭仁環境部長。 ◎環境部長（長谷川昭仁君）　はい。三浦議員の御配慮、甘えまして、この場で退職に当たり、ごあいさつ申し上げます。　私、希望でありました環境行政をやりたいということで入所しまして３８年、その大半を環境行政に費やすことができました。まず、そのことに感謝申し上げます。この間、学区緑化事業から始まりまして、最後、谷津干潟までさまざまな事業を取り組んでまいりました。その折々、議員の皆さんから指導、励ましをいただきましてですね、何とかやってこれましたことに本当に感謝申し上げます。　まあ、間もなく私の公務員人生が終わるわけなんですけども、環境行政にゴールというのはございませんでした。ただ、私個人としては間もなくゴールを迎えることになります。今度は個人としてですね、自然保護ということに活動していきたいなというのが今の抱負でございます。どうもありがとうございました。 ○議長（高橋司君）　三浦邦雄議員。 ◆２３番（三浦邦雄君）　はい、ありがとうございます。次に、谷本消防長。お願いします。 ○議長（高橋司君）　答弁を求めます。谷本消防長。 ◎消防長（谷本仁君）　私はこれまで消防一筋勤務してまいりましたが、消防長の職務も残すところ２０日余りでございます。最後の最後まで、市民のために任務を全うしたいと思っております。我が愛する習志野消防をこれからも御指導よろしくお願いいたします。議員の皆様には長い間大変お世話になりました。今後ともお元気で御活躍いただきますよう、心からお祈り申し上げます。ありがとうございました。　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高橋司君）　三浦邦雄議員。 ◆２３番（三浦邦雄君）　はい、ありがとうございます。　次にですね、発言する立場じゃないんですけども、五代儀事務局長、お願いいたします、一言。　　　　　〔「それはだめですよ」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高橋司君）　三浦議員に申し上げます。五代儀事務局長におかれましては……　　　　　〔「はい、はい、うん。結構です。じゃ、はい」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高橋司君）　答弁者として席に着いておりませんので、発言はお許しいただきたいと思います。　　　　　〔「はい。じゃ、私から」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高橋司君）　三浦邦雄議員。 ◆２３番（三浦邦雄君）　なかなか冷たいというか厳しいというか、最後の最後ですからね、そのぐらいの配慮があってもいいんじゃないかと私は思いましたけども、ね。　じゃあ、総括いたしまして、私のほうからちょっと補足させていただきます。　鈴木都市整備部長におかれましては、地元の千葉工大を卒業されましてですね、で、山形、出身地山形に帰らないで、私と同じ山形に帰らないで、地元の市役所に勤めて、で、１６万市民のために自分の知識と技術、経験を生かしてですね、今まで尽くしてこられたということに感謝を申し上げたいと思います。　鈴木部長におかれましてはですね、３・４・１１号線か、ね。この前、加瀬議員と２人で寒い中ですね、大久保の勤労会館のあそこの工事をですね、コンクリートの橋をですね、１８本、こう手動でですね、ざあっと、こう、日本の技術、すばらしいですねえ。それを４時間ぐらい、寒い中ずうっと見学させていただきましてですね、その一番、工事は長くね、継続、あれで続くんですが、その一番大事なところをね、こう、やっていただいた。その実績を残していただきました。本当にありがとうございます。　それから、長谷川環境部長におかれましては、本当に環境の関係、自然、野鳥の関係、もう部長の右、左に出る人はいないんじゃないかと私はそのぐらい高く評価しております。ラムサール条約締結、そしてもちろん谷津干潟の保全、そして今日、先ほど私の質問と市長の答弁がありましたが、ごみの持ち去り、これの条例化、ね、罰則をつけた条例化をつくられて、それを残して去っていかれます。この努力、やはりこの場、議場をおかりして感謝申し上げたいと思います。　谷本消防長におかれましては、まあ、習志野市は千葉県下でも火事の少ない、そういう町、それを確立していただいて、その締めくくりで、退職していただく。また、ＡＥＤ、それの配備とかですね、本当に人命に、また市民の財産を守る、自分の働いた仕事に専念しまして、すばらしい安全で安心のできる町を残していただきました。後進にもその血を、また経験を引き継いで、いつまでも習志野の安全を見守っていただきたいと思います。　また最後に、五代儀事務局長でありますが、五代儀さんが係長ですか、そのときにですね、屋敷の急傾斜地ね、それの対策、それを地元負担金の出ない形で最後にですね、全部対策していただいて、地元地権者から喜ばれる、そういう安全対策をですね、やっていただいたという大きな実績があります。余り五代儀さんは、まあ、自分で自分を宣伝する立場、そういう性格、秋田出身ですから、そういう口数の少ない人でありますので、余り御存じのある方は少ないと思いますけども、そういう実績を残していただいた方であります。　どうか、これからもですね、習志野市民のため、町のために温かく見守って、また協力していただきたいと思います。本当にありがとうございました。　話が変わりますが、続きまして質問させていただきます。時間がありませんので、私は、この件につきましては一般会計予算特別委員会でやらせていただきたいと思います。言いたいことがたくさんありますんでね、２１年度の予算編成に向けてということはですね、私はね、とにかく答弁とですね、私の質問と全然違うんですよ。温暖化対策について、私、そういうことを聞いてるわけじゃないんですね。すり合わせをやってないから、こうなっちゃうわけですよね。　この２１年度の予算のスタートについてもですね、私はね、そういう一般的な答弁でなく、２％の重み、市長、わかりますね、２％。この重みを私はね、高く評価させていただいてるんですよ。重み、２％ですよ。このサブプライムローン、そしてリーマン銀行ね、その崩壊、倒産。で、また言われていますようにＧＭのですね、崩壊。そういうものがだんだん、だんだん大きな力が、不況の力が日本に、また習志野に寄せてくる中においてですね、市長は初め２％の実績をつくられたという、これ。これを私はお聞きして、で、これを今度２２年度にどうやってつなげていくのか。財政がない分をね、切り崩す財源もない、基金もないと、そういうふうにね、市長はおっしゃっているわけですよ、今回の議案提案の中におかれましてもね。ですから、現在２％の重み、これをですね、２２年度にはどういうふうに持っていくんですかって、それを私とこの議場で、マイナスの面を調べて、プラスは、要するに増収はどうしたらいいか、節減はどこを節減したらいいか、そこを市長とね、やりたかったんですよ。　往々にしてですね、財源がないと、職員の給料とかですね、手当を削ろうとするんですね。それが一番簡単ですから。私はＮＴＴに、電電公社にいるときですね、税金で経営されてるわけじゃないんですが、電電公社においてはですね、職員の給料を下げるなんてことは絶対なかったですね。上がりは少なくてもね、必ず上がるという形でね。　ところが、行政は、議員として私が来させていただいたら、何かあるとすぐ手当を削る。住宅手当を廃止する、厚生事業を廃止する、給料を下げる、期末あれをなくす。それは国の方針もあるだろうけれども、やはり習志野独自のね、やはり職員を守っていくんだ、職員の家族を守っていくんだっていうね、その生きがいがね、やはり信頼関係になってきて、そしていい町が僕はできるんじゃないかと思うんですよ。金がなくなったから、じゃ職員削るよって。私は、これはね、タコがね、自分で足を食べながらね、やってるような行政、タコが、自分の足を食べながら。そういうタコ行政ってのはね、私はね、ちょっと感心しないんですね。　ですから、そういうところをじっくり市長とね、こういうところで、まあ一般質問で、ああ、一般会計予算特別委員会でやらせていただきますが、でも、そこには市長がおられませんから、こういうところで私はね、やりたいなと思っていたんですけども、まあ、ちょっとすり合わせやってませんので、要らない答弁がたくさんありました。ですから、今後そういうことのないように、やっぱし市民から選ばれてね、代理として来ている議員として、やはりそういうところを僕はね、市長とこういうところで激論を交わしたいなっていうふうに、いつも思っておりますんで、今後ともひとつよろしく御理解いただきたいと思います。　それでですね、やはり実はですね、私、１つ聞きたいと思っておるのはですね、今、日本と朝鮮、北朝鮮ですね。その関係が、まあ全世界的にギクシャクしておりますけれども、このたびも何かきのうのテレビでもですね、北朝鮮の軍の高官がテレビで宣戦布告ととられるようなテレビニュースが映っておりました。私はその画面を見てびっくりしましたけどもね、あれはまさしく宣戦布告ですよね。あれが起きたら、もうすぐってことですから。　そういう国に対してですね、私はほんと、びっくりしましたね。習志野市が北朝鮮に資金を融資しているっていうことは、これは本当なんですか。それをお伺いしたいと思います。 ○議長（高橋司君）　答弁を求めます。どなた、答えますか。　　　　　〔「それは通告でいうと何なの」、「はい」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高橋司君）　本城章次良総務部長。　　　　　〔「一般予算に絡んでるんだよ」、「通告に基づいて……」、「一般予算に絡んでいるでしょ」、「じゃ、また後にしましょう」、「あなた、ちょっと言い過ぎだよ、黙っていなさい」、「ちょっと待って。休憩したほうがいいんじゃないの、大丈夫」、「はい」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高橋司君）　本城章次良総務部長。 ◎総務部長（本城章次良君）　まずもって不手際がありましたことにつきまして、おわびを申し上げたいと思います。　それから、ただいま御指摘をいただきました北朝鮮に対する支援と、こういう部分では直接的な支援は私どもは行っておりませんが、まあ、北朝鮮と関係のある学校に対します補助制度は過去にあったかなと、このように記憶をいたしております。 ○議長（高橋司君）　三浦議員にお願いいたします。通告の範囲で質問をお願いいたします。三浦邦雄議員 ◆２３番（三浦邦雄君）　議長ね、これ、通告って、予算が絡んでる、予算が絡んでるんですよ、ね。予算が絡んでいるの。だから私はあえてね、また、我々、命を大事にしなくちゃいけないから、ね。それが正当で理解ができるものだったら、別に私はこういう質問はしませんよ。やはりこういうものを明るみにするっていうのが議会でしょう。一般の市民の人がこれ、御存じなんですか。たまたま私の場合に、あるところから……　　　　　〔「休憩してください、指名もなしに……」と呼ぶ者あり〕 ◆２３番（三浦邦雄君）　話が入ってくるから、私、聞いておるわけですよ。市民に公開しなくちゃ。予算を使ってるわけですから。それが予算スタートにおいての話ですから…… ○議長（高橋司君）　通告の範囲で質問してください。 ◆２３番（三浦邦雄君）　じゃ、それですね、これはいつから、いつから始まっているんですか、これは。　　　　　〔「三浦さん、不規則発言になっちゃっているから、今。ちょっと整理しましょう。発言をとめているわけじゃないから。もう一回、議長、ちょっと指名をきちんとしてください」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高橋司君）　三浦邦雄議員、どうぞ通告の範囲で質問をお願いいたします。　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高橋司君）　三浦邦雄議員。 ◆２３番（三浦邦雄君）　はい。これは私も知りたい。ね。恐らく市民の人も知りたいんじゃないですか。これ、年間幾ら出ているんですか、これ。その団体という、関連の、直接じゃないけれども、関連の団体というね、今、総務部長がおっしゃいましたけども。年間どのぐらいで、いつから。今年度は幾らなのか。いつから始まってるんですか。 ○議長（高橋司君）　答弁を求めます。本城章次良総務部長。 ◎総務部長（本城章次良君）　はい。ただいま議員の御指摘の部分のちょっと資料は持ち合わせておりません。後ほど、整理をさせていただきまして、所管のほうから、ぜひお答えをさせていただきたいと、このように思っております。　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高橋司君）　三浦邦雄議員。 ◆２３番（三浦邦雄君）　私が入手しました、ああ、入手っていうのは私のところに届けてくださった新聞の記事なんですがね、２００８年１２月１６日付の産経新聞。１３市が何か脱会するという話の記事なんですが、これはですね、やはりすり合わせのときに私はこれをね、やる予定でおったんですけども、すり合わせも何もないから、こういうふうになるわけですよ。「いつやるんですか、すり合わせ。日にちも時間もないよ」と私も何度も何度も催促しているんですよ。だから、こういう問題が起きちゃうわけですよ。まあ、私は私なりに、こういう資料をいただいて、この資料の中では、これはちょっとかじっておりますけども、行政のほうでもね、詳しく、まあ担当は総務部長だと思いますから、詳しく調べていただきたい。また予算委員会でもね、報告に来ていただければ、それで結構です。　私は何もこれを事件にしようという気持ちはありませんから。大事な市民の税金が使われているということですから。今、この議会は、３月議会は初年度の予算議会でありますから、あえて言わせていただいてるわけです。通告云々じゃないんですよ。大事な税金が使われているから、私は言っているわけですよ。これをまた一般会計予算特別委員会で質問させていただきたいと思います。　それからですね、私も一般質問におきましてですね、通告の中には、これは大きい項目としては出ていませんけどもね、通告の中には何ら批判される、嫌われる、歓迎されないような内容の通告は、私は出していないんですよ、私はね。まあ、皆さんのお手元に通告表行っていますから、わかると思いますけども。で、島田副市長ともきのう７時近くまでうちの部屋でいろいろとかんかんがくがく、そのすり合わせについていろいろ話し合ったりなんかしまして、帰るのが、まあちょっと遅くなりまして、７時ちょっと過ぎですか、うちへ着きましたら、私の携帯にこういう電話が入っているんですよね。要するに結論は、あしたの三浦君のその質問はやめろと、こういう内容の電話です。　これは一体何なんですかね。どこが発信元なんですかね。何か話を聞いていくと、私にかけてくれた人は私がよく知っている人、町の実力者ですよ。その人がある人に頼まれたんですね、ある人に。それはちょっと私はわからない。まあ、ちょっと名前おっしゃいませんでしたけども、その方も町の実力者だというんですよ。で、私にかけてくれた、私にかけてきた、その方でないと、三浦の質問が、三浦は言うことを聞かないだろうと。で、そうやって、まあ、その人を選んで、その人から心配で私に電話よこしたわけですよ。きょうの質問はかき回しで、大分暴れるらしいねと。で、やめなさいと、そういう電話が入ったけど、おまえ、何やってんだと。いや、私、何もやっていませんよと。 ○議長（高橋司君）　ええと、三浦議員さん、ちょっと…… ◆２３番（三浦邦雄君）　いや、ちょっと待ってください。 ○議長（高橋司君）　ちょっと申し上げますけど、ちょっと質問と…… ◆２３番（三浦邦雄君）　ですから、私が言うのは、いやいや…… ○議長（高橋司君）　一般質問の通告とは全く…… ◆２３番（三浦邦雄君）　大事なんですよ。一般質問を押さえることでしょ、議会を。 ○議長（高橋司君）　関係のないというか…… ◆２３番（三浦邦雄君）　それをさせないということでしょうよ。 ○議長（高橋司君）　個人的なちょっと話になっていますので。 ◆２３番（三浦邦雄君）　いや、個人的じゃないですよ。議会全般の話ですよね。 ○議長（高橋司君）　その辺を…… ◆２３番（三浦邦雄君）　いや、それは大もとは私……　　　　　〔「じゃ、休憩して調整すればいいじゃないのよ」、「休憩しましょう」、「休憩ですよ」と呼ぶ者あり〕 ◆２３番（三浦邦雄君）　私は、そのすり合わせがないから、何か裏でね、私は、思ったことは……　　　　　〔「議長、休憩して」、「休憩しましょう」、「動議出てますよ」と呼ぶ者あり〕 ◆２３番（三浦邦雄君）　何か私の知らないところで何か…… ○議長（高橋司君）　暫時休憩します。　　　　　午後４時１１分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後４時３１分再開 ○議長（高橋司君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　２３番三浦邦雄議員の再質問を許します。自席からどうぞ。 ◆２３番（三浦邦雄君）　はい。やはり大事なのは、通告と答弁書のすり合わせですから、これが議会を守って、１６万市民の皆さんにおこたえする場、これがね、この会議場、本会議場でしゃべるというね、発言するということが市会議員の、議員の命なんですよ、一番の命。そういう意味で、いい質問、そしていい答えが市民のために出るように、今後、すり合わせをよくやっていただきたいと私は思います。　差別のないように、あの人はいい、この人は好きだ、嫌いだで決めないで、ね。もしかすると、私の質問がですね、別に問題のある通告してないんですけども、私の質問が怖かったんですかね、こんな優しい質問なのに、ねえ。それとも、三浦の質問はくだらないからということなんですかねえ。私には理解できません。　議会制民主主義を守るため、そして１６万市民を守るためにね、発言させていただきました。これで新政習志野の三浦邦雄の質問を、市長、終わらせていただきます。今後ともよろしく。ありがとうございました。 ○議長（高橋司君）　よろしいですか。　これより同一会派の関連質問を許します。関連質問ありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高橋司君）　以上で２３番三浦邦雄議員の質問を終わります。　次に、３番中村容子議員の質問を許します。登壇を願います。　　　　　〔３番　中村容子君　登壇〕 ◆３番（中村容子君）　何だか空気がつかめないような感じがいたしますけれども、今定例会の最後になりました、ならしの水と緑の会の一般質問を行います。　一般質問も２０番目ともなりますと、いろいろな質問項目で他の質問者と重複する部分が多くなってしまいますが、私なりに観点を変えて質問をしたいと思います。　さて、私の質問の第１は、新年度予算について、その概要をお尋ねし、あわせて今年度予算化されている事業について二、三点伺います。　まず、平成２１年度予算は、大幅な基金の取り崩しをてこに、市長のいうところの積極型予算となっておりますが、予算編成上の重点施策についてお答えください。　次に、予算案資料を見ますと、地方分権時代を踏まえたまちづくりの推進ということで、ＪＲ津田沼駅南口の商業施設への新たな連絡所の開設が挙げられ、土・日曜や夜間にも窓口サービスを提供するということですけれども、その具体的な内容について答弁を求めます。　次に、旧郵便局跡地について伺います。２１年度予算案では旧局舎の解体費用として１億７,６００万円が債務負担行為で計上されていますが、ここに至った経緯と今後の見通しについて答弁を求めます。　大きな項目の２番目は、職員の勤務時間と窓口サービスについて伺うものです。職員の勤務時間については、私は１０年間にわたってこの場で繰り返し取り上げてまいりましたが、２年前、平成１９年３月議会では、休息時間の廃止と休憩時間を４５分とすること、そして１日７時間４５分であった勤務時間を、正規の勤務時間である１日８時間、１週４０時間に是正するとの答弁をいただきました。しかしながら、その後の職員団体との協議は整わず、現在に至り、昨年は人事院のほうが平成２２年度から７時間４５分に短縮するとの勧告を出しています。　そこでお伺いするのですが、本市では勤務時間は人勧にかかわらず現状維持となるのでしょうが、現在４５分である休憩時間について、その後職員団体との協議は行われているのでしょうか。私は、体調管理のためにも、６０分の休憩時間を確保するべきだと考えていますが、執行部また職員団体はどのように考えているのか、お尋ねします。　次に、昨年１月に設置された庁内窓口サービス検討プロジェクトの進捗状況について質問いたします。窓口サービスの充実は、市民にとって大変利便性をもたらすものであると、私はこれまでも繰り返し窓口開設時間の延長や土曜・日曜の開庁などをお願いしてまいりました。そういう中での一歩前進として、予算に関する質問の中でモリシアに新設される連絡所は月に１回、土日の取り扱いが行われるということですけれども、検討プロジェクトのその後の進捗状況はどのようになっているのでしょうか、御答弁ください。　大きな項目の３番目として、習志野市の農地と農業についてお尋ねします。平成２０年度に入ってから急速に進められているＪＲ津田沼駅南口の区画整理事業に象徴されるように、開発の波に押されて、本市では、地産地消の言葉はまるで化石になりそうなほどに、農地がどんどんその姿を消しています。かつて市街化調整区域であった地域も、小泉内閣で行われた規制緩和により急速に宅地化が進んでおり、ついこの前まであった林や木立がいつの間にか消え、真新しい住宅が建っていたなどということも珍しい話ではありません。そのような本市において農地の現状はどのようになっているのでしょうか。埋め立てで誕生した国道１４号以南には農地はあるはずもなく、内陸部でも戸建て住宅を初め、マンション、アパートの建設が進んでいる昨今では、果たしてどの程度の農地が残され、どの程度の営農がなされているのか、また休耕田や営農を放棄した田んぼがどの程度あるのか、市としてどのように把握されているのか、伺うものです。　農業に関する２つ目として、農業委員会についてお伺いします。農業委員会は、農地の面積によって設置が義務づけられている場合と、任意で設置する場合がございます。習志野市の農地面積は農業委員会を設置しなければならない基準面積には当たらないと思うのですが、どのような基準で設置されているのでしょうか。農業委員会設置の経緯と現状について答弁を求めます。　大きな項目の第４は、工事監査制度の導入について伺うものです。地方自治法では監査委員制度があり、首長と議員が緊張関係を持ち、透明性が高く、公平・公正に市民の利益確保がなされているかなどについて、行政運営の健全性をチェックするようになっておりますが、この制度が十分に機能するためには、外部の第三者専門家の力をかりるのが望ましく、本市においても弁護士に監査委員をお願いしていることは御承知のとおりです。　しかしながら、本市では一般的な行政運営や会計の監査は行われておりますが、これまで建設工事などに関する監査については実施されておりません。どの自治体であれ、地方自治体では、施設の建築や道路の敷設など、さまざまな公共工事が行われておりますが、この公共工事が透明性高く、合理的・効率的に行われているか、また支出に見合うだけの価値ある性能や品質の創出ができているか、健全な組織運営がなされているか等々の検証のためには、公共施設等の建築はもとより、設計の段階から望ましい委託や請負のあり方を初め、材料の調達、工事の方法、施工などについて、外部の専門家による工事監査が必要ではないでしょうか。　全国各地においても、もう既に数多くの自治体で工事監査制度が導入されておりますけれども、本市においては工事監査制度についてどのように考えているのか、答弁を求めるものです。　質問の最後は、秋津・新総合福祉ゾーンの整備について伺います。今般、平成２１年から２３年までの第４期介護保険事業計画の中で、特別養護老人ホーム、障害者施設、地域交流スペースなどの複合施設の建設が整備事業として位置づけられたとのことですけれども、その施設の概要と整備内容についてお尋ねして、私の１回目の質問といたします。　　　　　〔３番　中村容子君　降壇〕 ○議長（高橋司君）　本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。　ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。荒木勇市長。登壇を願います。　　　　　〔市長　荒木　勇君　登壇〕 ◎市長（荒木勇君）　中村議員さんの一般質問にお答えしてまいりますが、農業委員会については農業委員会事務局長に答弁をお願いし、監査問題については監査委員事務局長に答弁をお願いし、その他の質問につきましては順を追ってお答えしたいと思います。　最初、新年度予算の概要につきまして答弁いたします。平成２１年度においては、だれしも予測しがたい不安定な経済情勢の中で、市民生活を支え、地域の活性化に取り組むことが市の責務と考え、一般会計における予算総額は４４６億円、前年度に比べまして８億６,０００万円、２.０％増加の積極型予算としたものであります。そこで、御質問の新年度における主な重点施策について、御説明申し上げます。　第１は、緊急経済対策を含む習志野版セーフティネットの構築であります。中小零細企業者を支えるために、資金融資枠の拡大や小規模修繕等にかかわる事業費の確保を図るとともに、地域商店街の活性化としてプレミアム付市内共通商品券の発行など、現状に即した対応として緊急経済対策を講じてまいります。また、安全・安心な市民生活の確保として、生活保護を初め、障害者自立支援給付費、さらに児童手当など扶助費の充実を図るとともに、年々増加し続ける医療費への対応として、国民健康保険については加入者への負担を抑制すべく、保険料の不足分として１億円を増額し、保険料を据え置きいたします。このほか、後期高齢者医療制度への加入者に対する人間ドックや葬祭費の助成など、市民生活の実態に即したセーフティネットの構築を最重要課題に取り組みました。　第２は、財政の健全化であります。これまでも集中改革プランに基づき、財政改革を最重要課題として位置づけ、人件費や扶助費の増加が見込まれる中、事務事業の見直しなど、財政運営全般について健全化の推進に努めてまいりました。今後も未利用地の有効活用や市税、国民健康保険料などの収納への努力を図り、財源の確保に努めるとともに、歳出では、事務事業の見直しとして、平成２０年度に取り組んだ事業仕分けの手法・考え方を基本に、事業の再編、整理、縮小、廃止などによる効率化を推進してまいります。　第３は、ＪＲ津田沼駅周辺のまちづくりを初め、市民生活に密着した都市基盤整備の推進であります。「都市の顔・都市の骨格づくり」として、本市の表玄関であるＪＲ津田沼駅南口整備に係る土地区画整理事業の補助やＪＲ津田沼駅南口周辺開発整備事業、公園・道路整備事業など、今後の本市のまちづくりとして行財政運営に影響を与える市の重点事業としての促進を図ります。　第４は、子育て支援の充実であります。若松保育所の改築事業を初め、保育所の耐震対策、ショートステイファミリーサポート事業、子育て応援ステーション事業、発達障害児の支援事業など、次代を担う子供たちのため、子育て先進都市の実現に向けて新たな事業に取り組みます。　第５は、小中学校及び社会教育施設等の耐震補強工事などによる安全面に向けた施設環境の整備を推進します。このほか、習志野版地球温暖化防止施策の推進を図るとともに、公共用地の有効活用に向けた取り組みとして、新総合福祉ゾーン複合施設整備事業等を推進してまいります。　以上、新年度予算における主要施策について概要を申し上げましたが、厳しい財政状況の中、予期せぬ社会変動があっても、市民が主役であるという市政の原点に立ち返り、安全・安心な市民生活の確保を推進すべく、積極的に予算編成を行いました。　次に、新設連絡所について、開設時期と業務内容について答弁します。新設連絡所については、近年、市民の生活パターンが多様化し、また高齢化社会が進行する中で、市民にとって身近で、かつ効率的な窓口サービスのあり方について総合的に検討することを目的として、平成２０年１月２３日に窓口サービス検討プロジェクトを設置いたしました。プロジェクトの検討テーマの一つとして、窓口機能の市内各地域への配置の考え方を取り上げました。その検討内容といたしまして、１、市民の生活圏域により近い位置で行政窓口サービスを受けたいとする要望が高まってきていること。２、通勤・通学、買い物等で市民が日々移動する先や経由地は交通結節点の鉄道駅であることとしました。結論といたしまして、行政窓口サービスの拡充を行うに当たっては、交通結節点である各鉄道駅の駅勢圏をもって窓口機能の配置をするとの内容に至りました。　このような折、モリシアのレストラン棟に空きスペースがあるとの情報がありましたことから、ここに新たな連絡所を開設すれば、１、津田沼・谷津などのエリア内の市民に加え、通勤・通学、買い物等の市民が利用できる。２、商業施設の中にあるので、夜間、土曜・日曜の開所に対応できる。３、平成１８年度市民意識調査の連絡所等身近な窓口の開設・充実にこたえられる。４、市民課窓口の混雑緩和につながるなどのメリットが考えられますことから、平成２１年度予算案として提案させていただいたものであります。　開設場所はモリシアのレストラン棟７階で、約１１０平方メートルほどの広さがございます。　開設の時期としましては、モリシアのレストラン棟のリニューアルオープンの時期に合わせた平成２１年７月を予定しております。　次に、業務内容といたしましては、現在、東部・西部連絡所で取り扱っている内容と同様、住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍謄本・抄本、市民税・県民税課税証明書などの交付を予定しております。　また、開所曜日、開所時間につきましては、月曜日から金曜日は午前１０時から午後８時まで、休日開所といたしましては、毎月土曜１回、日曜１回の午前１０時から午後６時３０分まで開所する予定としております。　このような形でモリシア内に新たな連絡所の開設を予定いたしておりますが、その運用に当たりましては、最小の経費で迅速・正確な窓口サービスが提供できるよう努力してまいりたいと思います。　次に、大久保の郵便局跡地について答弁します。習志野郵便局旧局舎跡地の土地利用につきましては、基本構想、基本計画において旧局舎を解体し、新たな公共施設を建設することを前提としているものでございますが、旧局舎の再利用の可能性について把握するため、昨年１０月より旧局舎のコンクリート強度の調査を中心とした建物耐震化事前調査を専門機関に依頼して実施いたしました。その結果、２階部分のコンクリートは、他の公共施設と比較しても極端に強度が低いこと、１階の床は慢性的な漏水により常時雨水がたまっている状態であり、鉄筋腐食が進んでいると考えられること、屋上に設置された高架水槽は腐食が進み、落下の危険性が高いこと等の問題点が指摘されてまいりました。　そこで、本市といたしましては、早急に既存建物を解体・撤去し、当該用地を更地にして新しい公共施設建設への一歩を踏み出すことが必要であると判断し、本議会に債務負担行為を組ませていただくことによる予算案を提案させていただいたところでございます。　この解体工事につきましては、事前に近隣住宅への家屋調査や旧局舎建物のアスベスト含有調査を行った後に、新たに解体設計を組んで本工事に入ってまいりますので、おおむね半年ほどの工期を要するのではないかと考えております。この間に更地となった後の土地利用のあり方、公共施設の整備内容につきましては、改めて市民の御意見をお伺いしながら、本市の財政負担をできる限り軽減する方向で具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。　次に、職員の勤務時間の見直しについて答弁します。職員の勤務時間につきましては、これまで現行の１日７時間４５分を国に準じて１日８時間に改正すべく、職員団体と交渉を行ってきたところでございます。しかしながら、平成２０年８月に人事院は、職員の勤務時間について民間との均衡を図る観点から、１日７時間４５分、１週３８時間４５分に改定する勧告を行いました。これを受け、国は勧告通り実施することとし、職員の勤務時間に関する法律の改正を行い、平成２１年４月から施行されます。一方、本市の職員の勤務時間は、今回の国の改正後の勤務時間と同様でございますので、本市は改正しないことといたします。　次に、休憩時間についてでありますが、平成１９年１１月から休息時間の廃止に伴い、実質的な昼の休み時間が６０分から４５分と１５分短くなりました。この休憩時間について職員アンケートを実施しましたところ、６０分に見直しを希望する職員の人数が、現行の４５分を希望する職員の人数を上回ったことから、見直すことについて職員団体に提案を行い、現在、交渉を継続中であります。　窓口サービス検討プロジェクトの進捗について答弁します。近年、高齢化社会が進行するとともに、市民の生活パターンが多様化してきたこと等に伴って、市民の生活圏域による近い場所でスピーディーに、かつ利便的に行政窓口サービスを享受したいとする市民のニーズは、ますます高まりを見せるようになってきております。平成２０年１２月議会で浅川議員の御質問にお答えしましたように、窓口サービスプロジェクトは、このような背景を踏まえて本市の行政窓口サービスについてのさまざまな課題を全庁的・横断的に検討するため、昨年１月に設置したもので、先月には中間報告書を受けました。　このプロジェクトでは、まず本市の窓口サービスの現状を検証し、次に近隣市の状況を調査した後に、主に２点の課題について検討を行ってまいりました。その１点目は、窓口機能の市内各地域への配置の考え方についてであります。中間報告書では、市民の生活圏域を考慮した行政サービスを行うに当たっては、各鉄道駅の駅勢圏をもってエリアを区分し、現在、窓口サービス機能が配置されていないＪＲ津田沼駅、京成谷津駅エリア及び京成大久保駅エリアの２つの駅勢圏に新たな窓口サービス機能を持たせることが望ましいとしております。先ほど答弁いたしましたモリシア内の新しい連絡所は、この考え方を具現化してＪＲ津田沼駅南口へ設置しようとするものでございます。　プロジェクト検討の２点目は、窓口開設曜日の拡大についてであります。現在、東西連絡所では、第２・第４週の土曜日を開庁して利用者の利便を図っておりますが、市民意識調査の結果や近隣市の動向を踏まえますと、日曜日に窓口を開けることのニーズは本市においても高いことが想定されるところでございます。そこで、来年度はモリシアの新連絡所を初め、東西連絡所においても月１回の日曜開庁を実施し、利用状況を検証してまいりたいと考えております。　中村議員さんがお尋ねの窓口時間の延長につきましては、モリシアの新連絡所において平日は午後８時まで、土曜・日曜は午後６時３０分まで開庁する予定でございます。本プロジェクトにおいては、市民のニーズとともに、費用対効果も十分に検証しつつ、今後の窓口サービスのあり方をさらに検討してまいりたいと考えております。　次に、農業の問題について答弁したいと思います。　初めに、平成１９年度の水田の状況について申し上げます。市内の水田面積は、藤崎７丁目、実籾２丁目、実籾本郷地区、合わせますると約２万２,５００平方メートルでございます。そのうち耕作している面積は、藤崎７丁目約２,０００平方メートル、実籾２丁目約６,０００平方メートル、実籾本郷約８,５００平方メートル、合計で約１万６,５００平方メートルとなっております。その他、千葉市で耕作している面積が約２万２,０００平方メートル、八千代市で耕作している面積が約３,０００平方メートルでございます。市内、市外の耕作面積の合計は約４万１,５００平方メートルでございます。水田の耕作者は１９名いらっしゃって、生産量として２８０俵、１俵６０キログラムで換算いたしますると１６.８トンの生産となります。生産された２８０俵のうち千葉みらい農業協同組合を通じて販売されたものは２７俵で、残りの２５３俵は自家消費米となっております。　御質問の休耕田・放棄田の状況でございますが、平成２０年１０月に現地調査を行ったところ、藤崎７丁目約３,５００平方メートル、実籾２丁目約４００平方メートル、実籾本郷約２,１００平方メートル、合計約６,０００平方メートルの休耕田・放棄田がございました。本市といたしましては、貴重な水田でありますことから、保全をしつつ、耕作を促していかなければならないと考えております。　現在、市といたしましては、水田農業の推進のために、水田耕作者と連携をとりながら、作付の意向、販売の意向など把握に努めるとともに、毎年４月から５月にかけては作付状況調査、８月から９月にかけては稲の刈り取り状況調査をしております。また、農業近代化資金利子補給事業や農道整備事業などにも支援をしております。　今後につきましては、所有者の意向を尊重しながら、みずから水田として耕作をしていただくか、あるいは草刈りなどして荒らさないように保全していただけるよう働きかけてまいります。また、高齢者などでみずから耕作できない場合は、農地の利用集積等による貸借の設定など農業上の利用を進めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、農業委員会と連携をとりながら、今後も支援してまいりたいと考えております。　福祉ゾーンについて答弁いたしたいと思います。新総合福祉ゾーン複合施設整備事業につきましては、特別養護老人ホームへの入所待機者対策が急務であることから、平成２１年度から平成２３年度の第４期高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画において１００床の整備計画を位置づけてまいりました。建設予定地につきましては、市有地であります秋津の新総合福祉ゾーン用地内を候補地として選定してまいりました。同用地は、平成７年から市民の触れ合い・交流をコンセプトとする市民交流センターと療育相談施設の位置づけがされ、未整備であったことから、地域の交流ができる施設と施設整備が必要な高齢者施設、障害者施設を組み入れた複合施設を建設する計画でございます。　施設整備の主な内容といたしましては、高齢者施設として特別養護老人ホームの定数１００床のほかにショートステイ１０床、認知症対策として認知症デイ・サービスセンター定員が１２名から２４名規模のものでございます。次に、療育相談施設としましては、ひまわり学園の相談の利用者増に対応するために複合施設に移設し、１日当たりの相談定員を３０名とし、直営で運営しようとするものです。その他の障害者施設として、日中一時支援が定員１０名、グループホーム、ケアホームは一体型で定員２０名の計画でございます。次に、市民交流スペースといたしましては、市民の交流ができる、２００人が収容可能なオープンスペースを配置し、さらには事業所内託児施設を入れる計画でございます。また、敷地内整備といたしましては、駐車場と市民交流のできる広場を計画しております。　これらの計画の定員規模等につきましては、今後、市が検討を進める中で、さらには社会福祉法人が選定された中で、多少流動的に変わることもございます。　以上、複合施設としての計画を御説明申し上げましたが、基本的な整備手法としましては社会福祉法人を公募した後に、民設・民営方式で整備を進め、平成２３年度中の完成・開設を予定して作業を進めてまいります。　１回目の答弁を終わります。　　　　　〔市長　荒木　勇君　降壇〕 ○議長（高橋司君）　続いて答弁を求めます。西畑勝農業委員会事務局長。自席からどうぞ。 ◎農業委員会事務局長（西畑勝君）　農業委員会の設置の経緯と現状についてお答えいたします。　農業委員会は、地方自治法第１８０条の５第３項の規定により、市町村に置かなければならないと定められております。平成１６年に農業委員会等に関する法律の改正があり、必置基準面積の見直しが行われ、これまで農地面積９０ヘクタール以上であったものが２００ヘクタール以上に引き上げられました。この改正により、農地面積が１４６ヘクタールの本市にあっては、農業委員会を置かないことができる、いわゆる任意設置となりました。任意設置となったことから、平成１６年１１月１５日付で農業委員会会長から市長に農業委員会の継続設置及び現定数による運営を要請し、翌１２月３日付で継続して設置する旨の回答があり、現在に至っております。　農業委員会の組織につきましては、農業委員会等に関する法律第４条により、選挙による委員及び選任による委員とする旨、規定がされております。現在の農業委員会は１８名の委員で構成されています。内訳といたしましては、選挙による委員１３名、農業協同組合推薦１名、農業共済組合推薦１名、議会推薦３名となっております。　農業委員会の業務といたしましては、農業委員会等に関する法律第６条に規定されております。１つ、農業者の公的代表として農業の振興を図っていくための業務。２つ、農業・農業従事者に関する事項について意見を公表し、他の行政庁に建議し、またはその諮問に応じての答申に関する業務。３つ、農地転用業務を中心とした農地行政となっております。また、毎月行われます総会及び総会前の現地調査は、全農業委員の参加によって行っております。地区担当委員による農地パトロールのほか、地域においては農家の方々からのさまざまな相談等に対し、助言・提言を行い、幅広く活動しております。　また、農業従事者の高齢化や後継者不足による遊休農地の拡大等の対策として、本年度より、行政、千葉みらい農業協同組合と連携を図り、１万９,９５５平方メートルの農地の貸し借りが円滑に行われるよう、利用集積を行っているところでございます。　現在、国においては農地法等の一部を改正する法律案が国会で審議されています。農地法が掲げた自作農主義の理念を改め、農地の所有から農地の利用に再構築し、さらなる農地法の厳格化を図っていくため、農業委員会の監視機能の強化が求められております。本市の農業委員会の責務は一層重要になることから、全農業委員の職責を十分に果たしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（高橋司君）　続いて答弁を求めます。宇田川栄一監査委員事務局長。自席からどうぞ。 ◎監査委員事務局長（宇田川栄一君）　工事監査制度の導入につきましての御質問にお答えいたします。工事監査につきましては、平成２１年度より実施すべく、本定例会で御審議いただく平成２１年度当初予算に工事監査技術調査委託料を計上させていただきました。　これまで工事請負契約等の財務事務につきましては、各部署の定期監査で実施していること、監査委員事務局に技術職員の配置がないこと、工事の中間検査・完成検査等が検査担当課で独立して行われ、工事の検証がなされていることなどから、工事監査を実施しておりませんでした。しかしながら、工事監査が設計・施工・工事事務等一連の業務にわたり、法令・規則等に適合し、合理的、経済的、効率的に行われているかを、技術的な面に重点を置きまして実施するものであることから、必要性を認識し、実施方法等について検討を行ってきたところでございます。　このたび、工事監査を既に実施している近隣市の実施状況を調査しましたところ、技術職員を配置し、工事監査を実施している千葉市のほかは、いずれの市におきましても、工事の技術的な側面についての調査を工事技術の専門家である技術士を包括する団体に委託し、工事監査を実施していることから、本市におきましても実施に向けて工事１件分１５万円の技術調査委託料を計上したものでございます。以上でございます。 ○議長（高橋司君）　３番中村容子議員の再質問を許します。中村容子議員。自席からどうぞ。 ◆３番（中村容子君）　それでは再質問に移りたいと思います。　時間の関係で順番を変えまして、農業・農地から工事監査、それから新総合福祉ゾーン、そちらのほうへ行きまして、最後に予算とそれから勤務時間の再質問をしたいと思います。よろしくお願いします。　農地の現状について先ほど答弁いただいたんですけれども、正直言ってびっくりしてしまいました。要するに農地といっても水田、稲作づくりをする田んぼなんですが、市内には全部で２万２,５００平米しかないと。２万２,５００平米っていいますと、１００メーターと２００メーターちょっとを縦横掛けた、そのスペースですよね。まあ、習志野市がいかに狭隘とはいえ、田んぼがこれだけしかなかったのかということで、驚いております。　土地の利用集積による貸借の設定ということをおっしゃっていましたけれども、これは農地法の改正で、要するに地主さん、農地を持っている方だけでなくて、ほかの人でも農業に携わることができるようになったと理解してよろしいのでしょうか。 ○議長（高橋司君）　答弁を求めます。志村豊市民経済部長。 ◎市民経済部長（志村豊君）　お答えさせていただきます。今ほど議員さんの御質問でございますけれども、農地法等の一部が改正された法律ということの中で、今までは行政、市あるいは農業委員会のみで、いわゆる遊休農地にかかわります部分をやっておりましたけれども、この法律改正に基づいて、農地の所有者、民間の農地の所有者もできるようになったと、こういう改正でございます。以上です。　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高橋司君）　中村容子議員。 ◆３番（中村容子君）　農地の所有者っていうのは、利用集積というと、遊休地を持っていらっしゃる、その農家の方が自分が農業やらなくって、また隣の地主さんと合わせて隣の地主さんが農業をやっていくことができるとか、そういうことなのではないんですか。 ○議長（高橋司君）　答弁を求めます。志村市民経済部長。 ◎市民経済部長（志村豊君）　お答えさせていただきます。大変失礼いたしました。利用集積と市民の関係をちょっと間違えて答弁させていただきましたんですけど、利用集積の部分につきましては、貸し借り、農地をですね、それぞれ貸したい方と借りたい方がいる関係の中で、それを行政あるいは農業委員会あるいはＪＡ千葉みらい、習志野で言いますとＪＡ千葉みらい習志野支店のほうで集約させていただいたものを、行政として、その集積の計画を立てて、公告をさせていただいて計画が作成されると、こういう状況でございます。 ○議長（高橋司君）　中村容子議員。 ◆３番（中村容子君）　私が考えますのは、そういう利用集積という形で貸していただける農地についてですね、例えば学校で稲作づくりの学習に役立てるとか、食育にね、役立てるとか、そういう利用の仕方ができるのか、できないのかなということをちょっとお尋ねしたいんですけれども、いかがですか。 ○議長（高橋司君）　答弁を求めます。志村市民経済部長。 ◎市民経済部長（志村豊君）　お答えをさせていただきたいと思います。考え方といたしましては、子供さんたちのいわゆる体験学習という部分の中でも非常にいい内容ではあるというふうには理解をしております。で、まあ、市民農園あるいは議員さんの御質問では体験農園のことを言ってるのかなというふうな気がしますけれども、まあ、体験農園については以前、社団法人の青年会議所さんたちが中心になって、藤崎の森林公園近くの水田を利用して、青空教室というようなお米づくりの体験学習と自然と触れ合う教室ということで、昭和５７年から始められていたというふうなことは聞いております。　今の議員さんの御質問については、そういうふうな方法で子供たちに体験学習をさせてあげることができないのかと、こういう御質問ですので、当然にも私どもといたしましては、農地については一義的には、まあ貴重な水田でありますことから、保全をしつつ、耕作を促していかなければならないと、こういうふうには思っておりますけれども、まあ、体験農園については大変有効な利用で大変すばらしい考え方だなと、こういうふうに思っておりますので、土地所有者の方の意向が大変重要になってまいりますので、その辺のところが調整とれることになれば、当然にもう利用集積という形ではなくて、体験農園あるいは市民農園という形でできるのかなと、こういうふうに思っております。 ○議長（高橋司君）　中村容子議員。 ◆３番（中村容子君）　私の息子がですね、小学生のころに、今、部長のおっしゃった青空教室に参加しまして、大変楽しんでいたのを思い出しました。　それで、田んぼだけではなくって畑も農地に入るわけなんですけれども、私のところにせんだって、ちょっとこれはね、個人の名前は書いてないんですけれども、鷺沼の調整地区を散歩する有志の会という差出人、鷺沼２丁目の方のようですが、お手紙が来ました。で、この方がおっしゃるのには、いつも鷺沼４、５丁目の畑の中の道を散歩することを楽しみにしていると。で、ほかにもたくさんいらっしゃって、地図を持って遠くから来る団体の方々にもよく出会いますということなんですね。で、とにかくどんどん、どんどん開発してしまうのではなくって、要するに大多数の市民の楽しめる自然というんですかね、環境を破壊するんじゃなくって、開発するんじゃなくって、自然のままの農地、畑を残してほしいというふうなことを書いていらっしゃるわけなんですけど、私が農地の問題、それから水田のことをお尋ねしたのも、一つにはそういう意味があって伺ったわけです。もうどんどん減っていきますと、本当にコンクリートで固められた習志野市になってしまいますので、少しでも緑の部分、それから雨水やなんかの涵養もできますし、そういう意味で水田も畑も大事にしていってほしいとお願いしておきたいと思います。　それから、農業委員会なんですけれども、まあ大体わかりましたが、はっきり申しますと、まあ、農地面積からいうと、あってもなくてもいい委員会という位置づけになってしまいましたよね。それを継続して設置しているということなので、それと今度は利用集積やなんか、貸借に関してもいろいろと今後農業委員会の監視とか強化が求められているということですから、あれば、それなりにいろいろとお力を発揮していただけるかなと思うんですが、この１８名という人数はいつからこの１８名になっているのか、お伺いします。 ○議長（高橋司君）　答弁を求めます。西畑勝農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長（西畑勝君）　お答えいたします。平成１４年１０月７日の改正に伴いまして、選挙による委員を２名削減いたしまして、１５名から１３名となりました。また、平成１５年５月２２日に選任委員でございます議会推薦の委員を２名削減いたしまして５名から３名となりました。したがいまして、平成１５年から現在の１８名の委員で運営しております。以上でございます。 ○議長（高橋司君）　中村容子議員。 ◆３番（中村容子君）　予算書とか決算書を見ますと、農業委員さんの年間の報酬って結構９００万超の金額が出ているわけです。そういう意味で、財政上大変厳しい事情もありますし、確かにたくさんいらっしゃって、いろいろな意見が出てというのも一つの考え方なんですけれども、今後、定員の見直しなども図っていかれたらどうなのかなと。これは私の意見としてお伝えしておきたいと思います。農業関係に関しては、これで結構です。　続きまして、工事監査についてお伺いします。　先ほどの答弁では、まあ、いろいろな事情といいますか、庁内にも検査の機関もあって、やってこなかったということなんです。で、今ごろになって必要性を認識したということなんですけども、調べてみますと、本当に千葉県内ではみんなあるんです。習志野市だけが工事監査の制度がないんですね。で、市川、船橋、柏などはもう２０年前からやっているということで、まあ、ちょっとびっくりしたんですけれども、どうして習志野にないのかなあと私、数年前から考えてて、今に導入するか、導入するかと思って待っておりましたら、とうとうことしまで来て－－まあ来年度からですか、２１年度からの導入ということですが、何はともあれ、この制度を導入していただけるということなので、一安心いたしましたけれども、予算は来年度、工事１件分で１５万円しかないと。これはもう毎年この程度の予算しかつけていただけないものなのですか、それとも、まあ様子を見ながらふやしていけるものなんでしょうか。　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高橋司君）　答弁を求めます。宇田川栄一監査委員事務局長。 ◎監査委員事務局長（宇田川栄一君）　１件程度の工事監査でよろしいのかと、こういう御質問だと思いますので、お答えを申し上げます。　おっしゃるとおり、相当数実施することができればよろしいのですが、現在の監査計画の中に、監査の制度を阻害することなく、新たに多数の工事監査を組み込むことは物理的にも、体制的にも困難でございます。あらかじめ定めることなく、ほかの全部の工事を対象として、その中から監査対象を抽出することで、他の工事にも抑止・牽制の波及効果が期待できるものと考えております。また、少ない対象であるからこそ、工事監査の実効性が確保できるよう、研究・努力をしていかなければならないと認識をいたしております。　工事監査導入初年度でもございますし、近隣市のほとんどが１件の実施となっている状況でございますことから、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高橋司君）　中村容子議員。
   ◆３番（中村容子君）　予算の都合もありましょうし、１件だけということのようですけれども、これから耐震強化の工事なんかもありますし、また津田沼小学校の全面改築、さまざまな案件が控えているわけですよね。ですから、なるべくなら１件にとどまらず、ふやしていっていただければなと、これは要望にとどめておきますけれども、お願いしておきます。　というのは、例えば今、競争入札で、一般競争入札でいろんな工事を発注したりしますとね、もう工事の材料から何から、すごく値段が安くなって、価格が安くなって、こう役所だけではわからない部分っていうのも結構出てくるんじゃないかなと思うんです、どこまでを見きわめるかという部分がありますよね。ですから、もう設計段階からの監査というのは本当に大切になってくると思いますので、これからも幾らかでもふやしていけるように心がけていただきたいと要望しておきます。以上で工事監査、終わります。　秋津の総合福祉ゾーンなんですけれども、ソフトの部分については大体わかりましたけど、ちょっとハードの部分について何点か伺います。　ここの部分については、市民交流広場ということで、地元の方たちはもう待望の交流スペースができるということで大変期待していると思うんですが、この交流スペースというのは、特養とか障害者施設などと一つの同じ建物の中に入るわけですよね。それから、ひまわり学園も直営ではあるけれども、その建物の中に入るということになりますと、この交流スペースというのは地域が専用で使えるのか、それともその全体の施設の中で兼用で使っていくのか、どうなんでしょうか。 ○議長（高橋司君）　答弁を求めます。山下みち子保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（山下みち子君）　市民交流スペースにつきましては、地域で専用という考え方ではなく、市民の皆様が地域の行事ですとか、さまざまなことにも使える、またあの周辺の施設、さまざまな施設がございますけれども、それらの施設が何か大きな行事をするときに使える、そういったようなものにしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（高橋司君）　中村容子議員。 ◆３番（中村容子君）　そうしますと、例えば特養の入居者の方たちが何かイベントをやるときにも、そこを使うと理解してよろしいでしょうか。 ○議長（高橋司君）　答弁を求めます。山下保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（山下みち子君）　その可能性はあると考えております。以上でございます。 ○議長（高橋司君）　中村容子議員。 ◆３番（中村容子君）　次にですね、建物とか、まあ、その周辺、駐車場とか、そういう施設面の私の希望なんですけれども、例えば駐車場なんかね、コンクリートで完全に固めてしまうのではなくって、わだちの部分だけブロックを間隔を置いて、で、それ以外のところは芝生にするとかグリーンプロテクターにするとか、また剪定枝のチップで転圧しておくとか、通路にしてもそうなんですけどね。それと、ソーラーシステムの導入とか壁面緑化とか屋上庭園とか、たしか西原企業管理者が担当だったころだったと思いますけれども、セイワ習志野を建設したときに屋上庭園をぜひつくってくださいとお願いして実現したことがあるんですね。ですから、まあ、これは民設・民営ということですので、なかなか難しい部分があるかもしれませんけれども、敷地の中にビオトープ、ちっちゃくてもいいから、水辺をつくるとかいうふうなことを、だめもとで、いろんな要望を出していって、それで設計とかしていただけたらなと考えているんですが、その辺いかがでしょうか。 ○議長（高橋司君）　答弁を求めます。山下保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（山下みち子君）　今、議員さんのお話にもございましたように、本体施設につきましては民設・民営ということでございますので、私ども、これからその整備内容については詳細を固めていくんですけれども、検討してまいるんですけれども、全体的にできるだけ環境に優しいということを配慮してもらうように要求してまいりたいというふうに考えております。　それから、そのほかのですね、駐車場、広場につきましては、これは市が整備する主体となる、これは整備手法はどうなるかわかりませんけれども、そういうことでございますので、これにつきましては予算等の関係もございます。できるだけ環境に優しいということを私どもも配慮してまいりたい。そのためにはですね、都市整備部や環境部、その他のお知恵も拝借して検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（高橋司君）　中村容子議員。 ◆３番（中村容子君）　はい。もうどこまで聞いていただけるかわからないわけですから、いろんな要望をいっぱい並べ立てて、本当にだめもとという感じでお願いしてみてください。　それからですね、社会福祉法人を公募するということなんですけども、この選定についてはですね、先般もちょっと取り上げていらっしゃいましたけれども、とにかく透明性、それから公平性、それに最大限の努力を払っていただきたいと思います。だれから見ても、これはもう偏ってないというふうな適正な選定だったということで、できれば、その選定過程もオープンにしていただければと要望しておきます。福祉ゾーンはこれで終わります。　もとに戻りましてですね、予算の関係なんですけれども、この予算の中でも福祉の関係で、保健・医療・福祉環境の整備ということですね、障害者の福祉になりますけれども、地域生活体験事業というのを計画していらっしゃるようですけれども、これの具体的な内容について答弁いただけるでしょうか。例えばどういうところで何カ所ぐらいで、定員はどのぐらい、直営なのか、また期間はどのぐらいになさるつもりなのかということをお尋ねしたいと思うのですが、よろしいでしょうか。 ○議長（高橋司君）　答弁を求めます。松本栄保健福祉部参事。 ◎保健福祉部参事（松本栄君）　お答えいたします。この地域生活体験事業につきましては、２１年度の当初予算で新たに私どもが取り組みたいという事業でございます。内容につきましては、この自立支援法ができまして、障害者の地域での生活へ移行していこうという大きな目標があるわけなんですが、実際に施設入所されてる方、また長期的に入院をされてる方たちにつきましては、なかなかすぐ地域に移行しましょうと言ってもなかなかできないだろうということで、何とかそういう練習をする事業がないと地域には行けないだろうということで、新たにこういう形でグループホームですとかケアホームを利用しまして、施設・病院から一たんそういう施設を使って体験入居をしていただくと。また、日中の活動につきましても、就労継続支援事業所であるとか作業所を利用しまして、入所の施設もしくは入院している病院から外へ出て、そこで活動を体験してみると。で、体験したところで、やはり不安、地域へ出ていくための不安を解消していただきたいと。そういうことで、新たな事業として取り組みたいというふうに考えております。　現在、私どもが予算で計上させていただきましたのは、日中の活動を体験していただく方でおおむね５名程度、また入居しながら、まあ、お泊りですね、宿泊をしていただくというような形での体験の方をやはり５名程度、それぞれ５名程度の方たちを訓練していきたいなというふうに思っております。　数的に少ないんではないかというような部分もあろうかと思いますけれども、この事業はそもそもがグループホーム、ケアホームの空き部屋を使って事業をしていきましょうと、新たにその部分の基盤整備をするということではなくて、県内もしくは市内のそういう事業所を使って、あいている場所を使ってやりましょうということなものですから、現に入居されている方がいた場合には、そこを使ってやるということは非常に難しいというふうに考えております。現在、私どもの習志野市の市民の方で障害者の方が、このグループホーム、ケアホームにつきましては１６の施設を利用させていてだいております。　したがいまして、この現在利用させていただいてる１６の施設にお願いをしながら、あいている部屋がありましたら、習志野市民のために一時的にお貸しいただきたいということで、現在、数カ所の事業所のほうから何とか受け入れができるんではないかということでお返事いただいておりますけども、まだまだ新たな事業で、習志野市だけではなくて、他市でもこのような事業を始めるということになりますので、１つの空き部屋を共有して使っていくという形になるだろうというふうに思っております。　そういった意味でも、積極的に事業者との打ち合わせをさせていただいて、一人でも多くの方たちが訓練ができるように、体験ができるようにしていきたいというふうに思っております。以上でございます。 ○議長（高橋司君）　中村容子議員。 ◆３番（中村容子君）　ありがとうございました。新しい試みということで期待して見ております。　次にですね、先ほどの答弁いただきました新しい連絡所、モリシアの７階ですか、ということで、まあ、本当に少しずつ、少しずつ、こう窓口業務が広がっていってると感じているわけなんですね。私が最初、日曜の開設とか時間延長とかって申し上げたときには、もう職員の方の職務体制、勤務体制がどうとかいうふうなことで、そんなのはローテーション組めばいいじゃないかとやり合った思い出がございます。それに比べますと、本当に少しずつですけれども、当局が努力してくださっているということが本当によくわかってまいりました。　これで大体モリシア、夜８時までですか、ということになります。土日、夜間もほぼカバーできているわけなんですけれども、私がもう一歩進めていただきたいなと思いますのは、この東西の連絡所にしても、これから開設されるモリシアにしても、住民登録の証明書とか印鑑証明とか、そういうふうな証明を発行する、その業務だけなんですね。受ける業務というのはやっていらっしゃらないわけなんですね。で、考えてみましたら、出生届、死亡届、婚姻届というのは３６５日、守衛さんが預かるという形でですね、２４時間体制で受け付けているわけじゃないですか。であれば、連絡所でも、この出生届、死亡届、婚姻届については受け付けてもいいのではないかと思うんですが、その辺いかがでしょうか。 ○議長（高橋司君）　答弁を求めます。石井享企画政策部長。 ◎企画政策部長（石井享君）　お答えさせていただきます。窓口業務の拡大ということだったと思います。まあ、連絡所では、住民票や戸籍等市民課関係の諸証明の発行業務に加えまして、昨年５月より新たな税証明の発行を行えるようにし、窓口業務の拡大を図ってまいりました。この税証明の発行による業務拡大は、現状のオンラインシステムに係る経費をふやすことなく実施することができました。　これらの証明書の発行だけでなく、まあ、転出入の届出を受け付けることになりますと、新たに電子システムの運用経費がかさむことになります。加えて、転出入の場合でございますけども、住民票の移動のみにはとどまらず、やはり学校関係や保育所、国民健康保険、介護保険、子育て支援手当等の関係のさまざまな続きが必要になってまいります。これらの窓口機能を連絡所に集中して持たせることは、やはり物理的にも、財政的な面においても課題がございます。したがいまして、今以上の業務の拡大につきましては、現在のところは考えていないというのが状況でございます。以上です。 ○議長（高橋司君）　中村容子議員。 ◆３番（中村容子君）　それではですね、日曜日の本庁の開庁についてはいかがでしょうか。例えば佐倉の市役所なんかはですね、日曜日に市民課、健康保険課、市民税課、資産税課、収税課、これがいつもと同じような感じで８時半から１７時１５分まで取り扱われているんですね。ですから、連絡所、モリシアの新しい連絡所、日曜日開所ということになり、東西の連絡所も日曜日の開設もおっつけ始まるということですけれども、それほど、まあ、扱う事務量としては市民税課の部分だけですよね。で、本庁も日曜日を開庁して、そしてこういう市民課だけではなくて、健康保険課とか資産税課、収税課、その辺もこう扱えるようになればと思うんですけども。　それと、異動届を受ける話を先ほどちょっと言い漏らしたんですけれども、異動届ですね、引っ越していらっしゃった場合にこう異動届を出そうと思うと、だれかが半日なりお休みしないと異動届は出せないという形になりますよね。で、日曜日にその業務をやっているところが異動届を受け付けてくれれば、かなり住民側としては助かると思うんですよね。その辺の検討はいかがでしょうか。　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高橋司君）　答弁を求めます。石井享企画政策部長。 ◎企画政策部長（石井享君）　この件に関しましては、窓口の検討プロジェクトの中でも検討なされているとこでございます。で、今、議員の御質問でございますけども、その中で、日曜日ということが今お話しございました。で、現在のところ、東西の連絡所におきましては、第２と第４の土曜日を開設という形の中で実施してございます。まあ、２１年度でございますけども、モリシアの連絡所を含めましてですね、これを今現在第２、第４をやっている、まあ１日でございますけども、そのうちの１日を日曜日ということの中で開設が可能であれば、していきたいというようなことで今進んでいるとこでございます。以上です。 ○議長（高橋司君）　中村容子議員。 ◆３番（中村容子君）　少しずつでも結構ですから、日曜日、土曜日利用可能な状況にしていっていただきたいと要望しておきます。　で、あとですね、時間なんですけど、土曜日、日曜日、モリシアは６時３０分までということですよね。これはどういう観点で６時３０分になさったのかしら。　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高橋司君）　答弁を求めます。石井企画政策部長。 ◎企画政策部長（石井享君）　やはり当初、この開設時間につきましてはいろいろと検討した経緯がございます。現行の本庁窓口のオープンする時間との違いにつきましては、やはり実際にモリシアがオープンしている時間になるべく合わせたほうがいいだろうということの中で、この時間設定ということになったわけでございます。以上です。 ○議長（高橋司君）　中村容子議員。 ◆３番（中村容子君）　わかりました。最終的には本庁の日曜日開設ということまでこぎつけていきたいと私は考えておりますので、検討よろしくお願いいたします。　続きまして、予算の関係なんですけれども、この予算編成、私、すごい、こう厳しい経済情勢の中でかなり思い切った予算編成だなあと思って見ておりました。積極型予算で活性化を図ろうということなのかなと思えないでもないんですけども、でも、ちょっとうがった見方をすれば、市長はあと２年の任期の間にですね、使えるものは全部使って、できることは全部やっちゃおうというふうな、もう基金をね、ここまで取り崩していくと、ちょっと大丈夫かなという気がしないではありません。　確かに基金は貯金で、必要に応じて使えばいいものだとは思うんですけれども、再三再四、市長も、それから副市長もおっしゃっていますよね。身の丈に合った財政運営、それから入るを知って出るを制すというふうなことなんですが、それはもう当然なんですよね。で、余りにもこう、一挙にいろんなことを手がけていってすると、ことしの税収が次の年になっていって、今入ってくるものが今使えるものではないですから、来年、再来年、その次あたりがもっと財政事情厳しくなるんじゃないかと思うんですね。市長も２５年、２６年あたりは予算組めるのかって御心配なさっていましたけども、私も全くそのとおりだと思います。　それで、身の丈に合った予算編成ということですけれども、私はもうとにかく、これはね、均衡予算でいかなければ、先々、先々、こう、いろんなツケを先に延ばしていってると、将来の子供たちにツケを回していくことになってしまいますよね。だから、将来の子供たちにツケを回さないように、均衡予算を心がけていっていただきたいと考えています。　それで、まあ、いろんな見直しもされているようですけども、補助金の見直しについてどのように検討されたんでしょうか、伺います。 ○議長（高橋司君）　答弁を求めます。橋本寿雄財政部長。 ◎財政部長（橋本寿雄君）　補助金の見直しにつきましては、集中改革プランの一つとして、平成１８年度に策定いたしました、補助金制度、これに関する指針に基づきまして毎年見直しを進めております。平成２１年度の予算分につきましては、終わり、終期設定に伴うものであるとか、あるいは団体の解散などによって廃止したものが３団体っていうんでしょうか、３件分ございます。それから、事業費の減額をさせていただいたものが１１件ございます。全体で１４件の見直しをさせていただいて、予算的な影響額としては年間で１,４７９万２,０００円という効果額を出させていただいております。　また一方では、太陽光発電システムの設置に対する補助金を新たにつけるとか、あるいはプレミアム付市内共通商品券の発行に係る補助金であるとか、新しい時代に即した補助金の創設もしてございます。　それから、２０年度から取り組んでおります市民参加型補助金、これにつきましても継続をしてございまして、新規分の募集も行ってまいる予算を計上させていただいていると、こういう状況でございます。以上でございます。 ○議長（高橋司君）　中村容子議員。 ◆３番（中村容子君）　私は、補助金についてですね、毎年、まあ見直しをしているということなんですけども、それは全く白紙に戻すわけではなくて、現在出している補助金プラスまた新しい補助金の創設とかいうふうな形になってると理解しているんですが、我孫子市では３年に１回すべて白紙に戻して、で、本当にその補助金がふさわしいのかどうかとか、いろんな選考委員会での審査があるわけですね。その選考委員会というのは、市民が選考委員会を組織しているわけなんですけれども、なぜそんなことをやるかといいますとね、補助金を１回もらうともう既得権になって、ずうっともらい続けているというふうな団体もあるんじゃないかと。で、何年か前にもらい始めた団体、２０年、３０年ももらい続けていると、もらい始めたときと、もうどんどん時代の状況変わってきているにもかかわらず、同じようにもらい続けている。で、新しい団体、それこそ行政が応援してやりたいなと思ったような活動をしている団体が出てきても、なかなか予算が厳しくて、そういうところに補助金を出してあげることが難しいような状況、そういうこともあるんじゃないかということで、３年に１回すべて白紙に戻して、で、市民の選考委員会で選考して審査して、で、また新たに補助金を出すというふうな形をとっていっているんですね。　それと、あと、例えば医師会やなんかは、本当に補助金が必要なのかなあと。まあ、医師会ってそんなにお金がないわけではないと思うんですけど、医師会の補助金は出てないですか。 ○議長（高橋司君）　答弁を求めます。橋本財政部長。 ◎財政部長（橋本寿雄君）　補助金の見直しにつきましては、議会でも過去に大分質疑をさせていただきましたけども、実質２年以上かけまして従来の団体の見直し、約１００近い団体の補助金について１件ずつ見直しをさせていただいて、やっと、まあ、その形が２０年度の予算、このあたりからはね返ってきているという実態でございます。　そんな中で、今、具体的に習志野の医師会さんの補助金という部分のお尋ねでございますが、医師会さんにつきましては、たしかこれは会の何ていうんでしょうか、会の皆さん方の御提案というんでしょうかね、習志野の財政状況ということを御理解いただきまして、既に会自体のほうから補助金は要らないというようなことで、既に予算はついていないという実態でございます。 ○議長（高橋司君）　中村容子議員。 ◆３番（中村容子君）　医師会さんのような団体ばっかりだと大変ありがたいと思います。　で、この予算編成の過程なんですけれども、補助金は、これで終わりますが、この予算編成過程を公開するとか、そういうふうな議論はなさったことありませんか。　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高橋司君）　答弁を求めます。橋本財政部長。 ◎財政部長（橋本寿雄君）　予算の編成過程の公表というお尋ねでございます。これは既に全国的には取り組んでいらっしゃる自治体もございます。調べてみますと、１８年度以降ですけれども、鳥取県だとか、こういう団体で編成過程を公表するということもふえていらっしゃいまして、まあ、中村議員さんからは以前にも同様の御質問をちょうだいいたしております。習志野という本市といたしましても、情報公開という趣旨を踏まえて検討してることはあるんですけれども、現実に我が財政部の実務にそれを照らしてどうかということになりますと、これが実は非常に短期間のうちに事業の選択をせねばならないという物理的な制約がございまして、財政課業務として実は大変、裏方で繁忙期になっております。それから、財政が提供する数字に誤りがあってもいけませんもんですから、情報の整理という面でなかなか難しい現実的な宿題になっている状況でございます。　しかし、まあ、時代の流れというんでしょうか、そういう意味では情報公開という必要性、十分理解しておりますので、県内でも我孫子市であるとか匝瑳市だとか実施しておりますので、今後の予算編成手法の検討ということで研究をしてまいりたいと思います。　いずれにいたしましても、非常に財政状態が厳しいという状況で、何らかの施策のめり張りをつけていかねばならないという時代が目前でございます。一般質問でも市長からお答えありましたように、基本的には、まずは習志野のその予算ができ上がった段階で、もう今後の財政予測を見直した中で、習志野の台所事情というんでしょうかね、財政実態はこうですという、まずは情報を提供させていただくと、まずはその部分に力を入れていきたいなと、こんなふうに考えているところでございます。以上でございます。 ○議長（高橋司君）　中村容子議員。 ◆３番（中村容子君）　分権型予算をこの５年ほど組んでいましたけども、分権型予算では非常にちょっと厳しいかなと思うんですけども、査定で行くのであれば無理はないと思います。まあ、検討課題としていただけるということなので、ぜひ前向きに進めていっていただきたいと思います。　次にですね、次っていうか、最後になりましたけれども、職員の勤務時間と窓口サービスですね。先ほど窓口サービスについてはかなりお聞きしましたので、了としますけれども、職員の勤務時間、これは人事院勧告どおり、まあ従前からずっと、こう続けてきているわけだから、問題ないわけなんですけれども、千葉県の市町村課がホームページで記載しているのは、いまだに正規の勤務時間ということでね、地方公務員の勤務条件を定めるに当たっての原則ということを書いてあるわけですね。　このたった１５分の差だったんですけれども、私が平成１１年にこのことを指摘しましてから１０年間です。この１５分は人件費の３％に値すると、こう総務省のほうで言ってる、まあ、記述があったりとか発表があったりして、そのこともさんざんぱら申してきました。で、５年さかのぼってですね、平成１５年、１６年あたりで人件費見ますと、１４２億とか１３７億ですね。で、今回の２１年度予算で１２０億ですか。この３％というと、大体もう４億２,０００万、４億。それから２１年度予算でも３億６,０００万ということです。年間これだけの人件費が働いてない１５分部分として支払われてきたわけですね。１０年間で恐らく４０億を超えてると思います。で、これ、そのまま、もう残業のほうにずれ込んできますと、今後残業手当も増額になってきますから、この１０年間の浪費というのは大きかったということを、私、非常に大きな声で申し上げておきたいと。　それはもう十分承知していらっしゃると思うんですけれども、なぜそういうことを言うかというと、本当に危機感があるのかなと。職員団体にしても、市長さんにしても、平成８年に財政非常事態宣言をしておきながら、その部分については職員の方一人一人が１５分余計に働くんじゃないんですね。公務員の勤務時間、正規の勤務時間８時間っていうところで、１５分が欠けているわけじゃないですか、習志野市の場合はね。正規の時間に戻すということがなぜできなかったんだろうって。　本当に危機感があれば、それはもう速やかに８時間にして、目に見えないお金だと思いますよ。目の前でお札が動くわけでもないし、数字が動くわけでもないわけですけれども、その３％に相当するだけの金額って、もう４０億超える金額がね、まあ、垂れ流しって言ったら、ちょっと語弊があるかもしれませんけれども、そういうふうな形で使われてきたというか、まあ、反映されてないというか、非常に残念な１０年間だったなあと思います。　これはもうきつく申し上げておきたいと思うんですが、この休憩時間を６０分にするとすれば、まあ、６０分の希望のほうが上回ってたということなので、６０分にするとすれば、今度、５時に終わるわけではなくって、５時１５分まで勤務時間がずれていくと思うんですけども、窓口の開設時間というのは、そうなると１７時１５分までということになるんでしょうか、いかがでしょうか。　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高橋司君）　答弁を求めます。本城章次良総務部長。 ◎総務部長（本城章次良君）　職員の勤務時間につきまして答弁をさせていただきたいと思います。　現状、アンケートを実施しまして、この職員の休憩時間をどうあるべきかと、こういう部分につきまして実施をさせていただきました。そうしましたところ、やはり昼休みにつきましては６０分欲しいよと、こういう意見が多数でございました。これを受けまして、私ども、職員組合とこの件につきまして協議をさせていただいております。まあ、協議の中では、やはり本庁の場合はこういう形は受け入れやすいんですが、各現場、施設に行きますと、なかなかにこの勤務時間という部分につきまして困難な点があると。こういうことで現在も交渉を継続をしているところでございます。　それから、最後のお尋ねの１５分延長になった場合に、勤務時間と、それから窓口開庁時間がどうなのかと、こういう観点の御質問かと思います。この部分につきましては、開庁時間を１７時まで、あるいは執務時間を１７時１５分にするのか、この辺につきましては十分、窓口を所管しておりますそれぞれの所管とも打ち合わせをさせていただいて決定をしてまいりたいと。まあ、仮定の話でございますので、断定的なことは申し上げられませんが、そういうことにつきまして十分所管の意見を体してまいりたいと、このように考えております。 ○議長（高橋司君）　中村容子議員。 ◆３番（中村容子君）　私は、単純に休憩時間が１５分延長されれば、もう勤務時間が、勤務時間というか、あの、開庁時間が後ろにずれていくと思ってたんですけれども、窓口の開庁時間を１７時で終わるとすると、８時３０分から１７時で終わって、で、休憩時間を６０分とるとすると、今度は勤務時間が７時間３０分になるんじゃないでしょうか。どうですか、違いますか。　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高橋司君）　答弁を求めます。本城総務部長。 ◎総務部長（本城章次良君）　勤務時間につきましては条例で定められております１日７時間４５分、これにつきましてはきちんと順守をしてまいりたいと。この原則の中でさまざまな問題につきまして考えてまいりたいと、現状このように考えております。 ○議長（高橋司君）　中村容子議員。 ◆３番（中村容子君）　昔はというか、以前はですね、官公庁というのは９時、５時とかいうふうなのがもう当たり前だと思っていたんですけども、最近は国の機関は８時半から５時半までやっていますよね。で、千葉市など政令市なんかも国と同じようにやってますから、５時半まで開庁しています。で、この近辺では佐倉市も５時１５分までやっていますよね。で、いわゆる勤務時間を正規の勤務時間にしていない９市、市川、船橋、松戸、習志野、柏、流山、八千代、我孫子、浦安が５時、８時半から５時で終わっているわけなんですけれども、そうすると、この１５分の行政サービスというのは不公平じゃないかなと思うんですけれども、まあ、ほかのこの９市以外のところでは大体１７時１５分まで窓口サービスをやっているわけですから、ぜひその方向に向けて検討していただきたいと、進めていただきたいと思いますが、いかがですか。　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高橋司君）　答弁を求めます。本城総務部長。 ◎総務部長（本城章次良君）　勤務時間の関係でございますけれども、先ほども答弁申し上げましたとおり、それぞれの窓口あるいは所管、これらの意見を体しまして、どうあるべきかにつきましては検討してまいりたいと、このように考えております。 ○議長（高橋司君）　中村容子議員。 ◆３番（中村容子君）　前にも申したかもしれませんけれども、市民のために役に立つところが役所なんですよね。ですから、市民にとって何がいいかということをまず第一義に考えてください。職員の方にとって何がいいか、どうすればいいかということを第一義ではなくて、公務員というのは市民に対する奉仕者であるということをお忘れにならないでいただきたいと思います。以上で私の一般質問を終わりたいと思います。　最後になりましたけれども、この定例会で答弁が最後となる部長さん方、それからそれを裏で支えてくださった職員の方に対して心より御礼申し上げます。真摯な答弁、本当にありがとうございました。 ○議長（高橋司君）　中村議員、よろしいですか。　以上で３番中村容子議員の質問を終わります。　これにて一般質問を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休会の件 ○議長（高橋司君）　日程第３、休会の件を議題といたします。　お諮りいたします。明３月１１日ないし１３日、１６日ないし１９日及び２３日ないし２６日の１１日間を総合調整のため休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高橋司君）　御異議なしと認めます。よって、３月１１日ないし１３日、１６日ないし１９日及び２３日ないし２６日の１１日間、休会することに決しました。　以上で本日の日程はすべて終了いたしました。　来る３月２７日は午前１０時から本会議を開きます。　本日はこれにて散会といたします。　　　　　午後６時２分散会　地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　　　　　　　　入沢俊行　　　　　　　　　　　　　　　井上千恵子　　　　　　　　　　　　　　　高橋　司...